■正統派「アフター・コロナ」株にＳＰＡ株の対抗馬に名乗りのＳＰＦ関連株が浮上

　１０都道府県への緊急事態宣言が、一カ月も延長されたのだからまだ新型コロナ感染症の新規感染者と重症者、死者を減少させ医療崩壊を食い止める「ウイズ・コロナ」のはずだ。ところがマーケットは、早くも一足飛びにコロナ収束後の「アフター・コロナ」買いである。コロナ・ワクチンが、２月中旬に前倒し接種予定と菅偉義首相が発言したことをキッカケに経済活動の正常化が進むと期待されたためだ。

　しかし、業績を下方修正し今３月期純利益の赤字幅が悪化した空運株のＪＡＬ（９２０１）（東１）や鉄道株のＪＲ東日本＜９０２０＞（東１）などが、直近３カ月の赤字幅が縮小したとハヤし立て、１週間で４００円高～５００円高と出来高を伴って棒上げするのをみると、「水準より変化率」とする投資セオリーはあるものの、フライングとはいわないまでも、買い急ぎではないかと心配になる。

熱に浮かれているのは、どうもマーケットばかりではないようだ。上場会社も、君子豹変かのように変わり身の早さを発揮しているのである。折から３月期決算会社の第３四半期業績の発表がたけなわとなっていて、業績の上方修正銘柄のオンパレードで、下方修正銘柄などは少数派にとどまっている。上方修正ラッシュは、まことに結構なのだが、問題は、この上方修正の勢いに乗って増配を打ち出す銘柄が相次いでいることにある。

　業績上方修正銘柄のうち、もともと増益業績がさらに増益率を伸ばす真正銘柄は数少なく、大半は、昨年央以降の中国景気や自動車・半導体生産の回復を要因に期初の予想を上方修正し、前期比減益率を縮小する準上方修正株である。いわば、この回復が瞬間風速か継続性があるのかまだ確認が難しい段階にもかかわらず、増配に踏み込んだともいえる。増配急ぎであり、本来なら決算期を締めたあとに経営判断されてしかるべきだろう。

　１年前を思い起こしていただきたい。新型コロナウイル感染症のパンデミック（世界的な大流行）で惹起されたコロナ・ショック時に最も重視された経営政策は、ＢＣＰ（事業継続計画）で、資金枯渇に備えた手元流動性の確保であった。銀行とのコミットメントライン契約や新株式・債券発行による資金調達を図り、減配や自己株式取得の中止なども資本の社外流出を回避する資本政策として歓迎されさえした。今回の増配ラッシュを「喉元過ぎれば熱さ忘れる」といわれたら、どう反論するのだろうか？

　もちろん当然、「羹に懲りて膾を吹く」との見方も成立する。情勢変化のスピードに追随できないトラウマが、投資行動や経営政策を制限する敗北主義との叱責である。どちらが正解かは、これからの経過次第となる。そこで今週の当コラムでは、「アフター・コロナ」を先取りするに違いない正統派銘柄に照準を当てることにした。製造小売りで値がさ主力株のファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）の「ＳＰＡ（自社ブランドを販売するアパレル専門店）」関連株の対抗馬に名乗りを上げた「ＳＰＦ（食品製造小売り）」関連株である。言い出しっぺのディスカウントスーパーの大黒天物産＜２７９１＞（東１）を先頭にバラエティに富んだ銘柄が浮上するだけに、「アフター・コロナ」先取りの新ビジネスモデル株として要マークである。

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