■中東緊張と市場動向：投資家の選択は？

　「遠い戦争は買い」とするのが、投資セオリーとされてきた。あの第１次世界大戦が、その典型であった。遠いヨーロッパを戦場とした同大戦に連合国側として参戦した日本は、戦後に「漁夫の利」でドイツ領だった台湾の割譲を受け、大戦中は海運市況の高騰で船成金が族生する戦争景気に沸いた。

　しかし１９７３年１０月にエジプト・シリア両国が、イスラエルを攻撃して戦端を開いた「遠い戦争」の第４次中東戦争は、国内では狂乱物価を巻き起こしトイレットペーパーや洗剤までもがスーパーの売り場から姿を消す「オイルショック」となり「売り」であった。産油国の相次ぐ原油価格引き上げや禁輸政策により、「油の一滴は血の一滴」のピンチに陥り、日本は、産油国への「油乞い外交」を強いられた。

■安全資産へのシフト：投資家の新たな戦略

　では、昨日曜日の１４日に飛び込んできたイランによるイスラエル本土やイスラエルが占領中のゴラン高原へのミサイル・無人機攻撃のニュースは、「売り」か「買い」か？戦場は遠く中東である。しかし、前週末１２日の米国市場で、原油先物（ＷＴＩ）価格は一時、１バーレル＝８６．６７ドルと昨年１０月下旬以来５カ月半ぶりの高値まで買い進まれたばかりである。しかも、イランは、原油輸送の大動脈といわれるホルムズ海峡でイスラエル関連船を拿捕したとも伝えられている。イスラエル、イランによる全面戦争にエスカレートすれば、第５次中東戦争の懸念も高まってくる。米国の対応が、世界的に注目されているが、日本は、岸田首相が国賓待遇で訪米し米国議会での演説で「日米の戦略的パートナーシップ」の重要性を強調ばかりであり、観客席に座ることは許されず舞台に引き上げられる可能性もある。

　ここは「売り」か「買い」かは、事態の推移を見守りながら待つことしかできないが、まずは緊急避難的な対応をすることである。地政学リスク回避の安全資産へのヘッジが一法となる。金先物価格は、すでに前週末１２日の米国市場で一時、１トロイオンス＝２４４８．８ドルと連日の史上最高値追いとなった。この金関連株が浮上する。産金株は、戦略物資ともいわれる銅にも関連しており、非鉄金属株が浮上し、さらに貴金属回収のリデュース株、貴金属買い取り・再販のリユース株が追随する好循環も期待される。

　また原油価格の高騰するケースでは、鉱業株、石油株の人気化も想定される。またイランによりホルムズ海峡の封鎖が行われれば海運市況の上昇が予想され海運株の出番となる。このほか第５次中東戦争へ紛争が拡大すれば防衛関連株のリスク回避買いも想定される。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）