■すべての業界・業種の企業の受発注業務デジタル化を実現

　インフォマート＜２４９２＞（東１）は５月１８日、利用企業数が５７万社を超える「ＢｔｏＢプラットフォーム」の新サービスとして、「ＢｔｏＢプラットフォームＴＲＡＤＥ（トレード）」を２０２１年７月に正式リリースすると発表した。

　１９日前場の株価は９３２円（３１円高）となり続伸基調となっている。

■商品情報の事前登録不要、業界や商材を問わず利用可能

　２００３年より提供している「ＢｔｏＢプラットフォーム受発注」は、食品業界特有の商流に特化した「事前に商品情報の登録（商品マスタ）が必須」の受発注サービスだが、今回新たにリリースする「ＢｔｏＢプラットフォームＴＲＡＤＥ」は、「商品マスタの登録が不要」かつ、業界や商材を問わずに利用できるため、すべての業界・業種の企業の受発注業務デジタル化が実現する。

■すべての企業間商取引を電子データ化しＤＸ推進を後押し

　「ＢｔｏＢプラットフォームＴＲＡＤＥ」上で『見積・発注・受注・納品・受領・検収』までの取引を電子データ化し、クラウド上での一元管理が可能になる。さらに、同社が提供している「ＢｔｏＢプラットフォーム請求書」「ＢｔｏＢプラットフォーム契約書」との連携を通じて、請求・契約業務も電子データ化。これにより、企業間で行われる一連の商取引が「ＢｔｏＢプラットフォーム」上でシームレスに完結し、業務効率化、ＤＸ推進を後押する。

＜サービスリリースの背景＞

　昨今の新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワークニーズの増加により、企業の請求書業務における電子データ化を検討、電子請求書サービスを導入する動きが加速している。そして、その電子請求書サービスを導入しているユーザー企業や、導入を検討している企業から、「請求業務だけでなく、見積もりから発注、検収業務も電子データ化したい」といった要望が多く寄せられていた。

　また、同社が行ったアンケート調査結果（注１）からも、見積書・発注書・納品書・請求書といった書類はまだまだ紙でやり取りされており、業務効率化やテレワーク、企業のＤＸ推進の妨げになっていることがわかってきた。

　そこで、『見積・発注・受注・納品・受領・検収』を一つのプラットフォーム上で管理ができ、更に「ＢｔｏＢプラットフォーム請求書」「ＢｔｏＢプラットフォーム契約書」との連携により、請求・契約業務までをシームレスに完結できる全業界向けの受発注サービス「ＢｔｏＢプラットフォームＴＲＡＤＥ」を２０２１年７月にリリースすることとした。

＜「ＢｔｏＢプラットフォームＴＲＡＤＥ」について＞

　本サービスは、従来、電話やＦＡＸ等をベースにやり取りされてきたアナログな取引業務を電子データ化するクラウドサービス。企業間の商取引に必要な『見積・発注・検収』といった業務を、クラウド上でスマートに管理することができる（電子データ化したい帳票から利用可能）。

　受注する取引先も、同じプラットフォーム上で『受注・納品・請求』が行えるため、双方のペーパーレス化による業務コスト削減やテレワークの推進はもちろん、取引データの一元化による企業ＤＸも後押しする。

　また、「ＢｔｏＢプラットフォームＴＲＡＤＥ」上で商品マスタを持たない仕様のため、直接材だけでなく、間接材の受発注も電子データ化することが可能となる。今後、購買管理システムなどの基幹システムと容易に連携できるＡＰＩの公開も予定している。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）