サイバーエージェントとクレディセゾンはカード決済データをAI技術で活用するマーケティング会社を設立

■新会社「株式会社CASM」を設立

 サイバーエージェント<4751>(東1)とクレディセゾンは、カード決済データを活用したマーケティングソリューションを提供することを目的に、合弁会社「株式会社CASM(よみ:キャズム)」を6月1日に設立した。出資比率はサイバーエージェントが51%、クレディセゾンが49%。

■高まる「オルタナティブデータ」の活用ニーズ

 クレジットカードを中心とした決済データは、本人確認データに基づいた正確性および決済トランザクションの即時性とリアルタイム分析で消費トレンドをいち早く掴めることから、欧米では先行して「オルタナティブデータ※」として活用が進んでいる。日本においてもAI技術の発展とコロナ禍で活用が加速しており、人流統計データから外出者増減の算出、購買(POS)データから即時的な顧客需要を予測するなど、今後さらに決済データをはじめとする「オルタナティブデータ」の活用ニーズが高まっていくことが予想されている。

 このような背景のもと、約3600万人(連結)の顧客基盤による膨大な決済データを持つクレディセゾンと、AI技術の研究開発組織「AI Lab」を有し、デジタルマーケティング業界をリードするサイバーエージェントにおいて、カード決済データを活用したマーケティングソリューションを提供する新会社「株式会社CASM」を設立した。

 AI Labではこれまでも、レコメンド情報最適化の研究および、企業・政府の意思決定に不可欠な細かい粒度でのリアルタイムな経済状況の把握を目的としたオルタナティブデータ活用の研究等に取り組んできた。精度が高い決済データ分析や消費行動や顧客インサイトの把握など、AI技術を活用し複合的なオルタナティブデータ分析が可能。

※ オルタナティブデータ

 主に金融領域で使われてきた財務情報や経済統計のような伝統的なデータ(Traditional Data)に対して、クレジット決済データ、購買(POS)データ、SNSデータ等がオルタナティブデータ(Alternative Data)と呼ばれる。AIや機械学習などの発達で膨大な情報を高精度に分析できるようになった。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■東京・愛知・兵庫で屋外広告も掲出、号外や無料バッティング企画も実施  Major League …
  2. ■新生児対象の臨床試験で抗炎症作用と菌叢改善を実証  森永乳業<2264>(東証プライム)は7月2…
  3. ■「日本栄養・食糧学会大会」で研究成果発表、科学的根拠を提示  味の素<2802>(東証プライム)…
2025年9月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
2930  

ピックアップ記事

  1. ■東証市場、主力株急落と中小型株逆行高で投資戦略二極化  証市場は9月19日に主力株の急落と中小型…
  2. どう見るこの相場
    ■プライム市場の需給悪化を警戒し、個人投資家は新興市場へ資金を逃避  「桐一葉 落ちて天下の秋を知…
  3. ■01銘柄:往年の主力株が再評価、低PER・PBRで買い候補に  今週の当コラムでは、買い遅れカバ…
  4. ■日米同時最高値への買い遅れは「TOPIXコア30」と「01銘柄」の出遅れ株でカバー  日米同時最…
  5. ■東京株、NYダウ反落と首相辞任で先行き不透明  東京株式市場は米国雇用統計の弱含みでNYダウが反…
  6. ■株式分割銘柄:62社に拡大、投資単位引き下げで流動性向上  選り取り見取りで目移りがしそうだ。今…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る