■すでに自己株式消却、立会外分売などの資本政策で助走開始

　プライム市場移行との関連をはっきり表明して目立った資本政策を実施した銘柄に注目したい。代表株は、ＺＯＺＯ＜３０９２＞（東１）である。流通株式比率が３５％を下回るとして今年５月に主要株主の前澤友作氏に保有株式の一部売却を要請してこの自己株式８５５．４万株（発行済み株式総数の２．８％、取得総額３２０億円）の取得と新株予約権の発行（資金調達額２５０億円超）を組み合わせて流通株式比率をアップさせた。

　このほか自己株式消却、株式売り出し、立会外分売などの資本政策を実施して目に付いたのは、コード番号順に上げるとジェイテックコーポレーション＜３４４６＞（東１）、フェイスネットワーク＜３４８９＞（東１）、ＣＡＲＴＡ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ＜３６８８＞（東１）、アイモバイル＜６５３５＞（東１）、フロンティア・マネジメント＜７０３８＞（東１）、キングジム＜７９６２＞（東１）、コーア商事ホールディングス＜９２７３＞（東１）などで、コプロ・ホールディングス＜７０５９＞（東１）は、「適合計画書」の提出を表明し、日本瓦斯＜８１７４＞（東１）は、政策保有株を前期までに９６％まで縮減したが今期中に全廃の意向である。このほか東証２部株ではギグワークス＜２３７５＞（東２）が立会外分売、ＪＱ市場ではテイン＜７２１７＞（東２）が自己株式消却をそれぞれ実施している。

■東２市場、ＪＱ市場から昇格下馬評銘柄では割安株買いに照準

　東証２部市場、ＪＱ市場、マザーズ市場からプライム市場に昇格する越境銘柄については、いろいろ下馬評があり、今年６月２１日付けの当特集でも一部取り上げた。そのなかで投資採算的に割安な銘柄を上げると、ブルボン＜２２０８＞（東２）、サンコーテクノ＜３４３５＞（東２）、日本化学産業＜４０９４＞（東２）、ベルテクスコーポレーション＜５２９０＞（東２）、ＳＥＣカーボン＜５３０４＞（東２）、ＭＣＪ＜６６７０＞（東２）、ハイレックスコーポレーション＜７２７９＞（東２）、ＩＪＴＴ＜７３１５＞（東２）、中央自動車工業＜８１１７＞（東２）などで要注目となる。

　ＪＱ市場の下馬評からは、日本電技＜１７２３＞（ＪＱＳ）、岩塚製菓＜２２２１＞（ＪＱＳ）、ラック＜３８５７＞（ＪＱＳ）、エイジス＜４６５９＞（ＪＱＳ）、フェローテックホールディングス＜６８９０＞（ＪＱＳ）、芝浦電子＜６９５７＞（ＪＱＳ）、フクダ電子＜６９６０＞（ＪＱＳ）、トレイダーズホールディングス＜８７０４＞（ＪＱＳ）、沖縄セルラー電話＜９４３６＞（ＪＱＳ）などが割安株として浮上し、マザーズ市場の下馬評からはバリュエンスホールディングス＜９２７０＞（東マ）が、相対的な割安株として注目される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）