■逆日歩相場・ＤＲ実証・Ｍ＆Ａ・新製品情報・技術開発

・イオン＜８２６７＞（東証プライム）・ヤクルト本社＜２２６７＞（東証プライム）・日清食品ホールディングス＜２８９７＞（東証プライム）・アスクル＜２６７８＞（東証プライム）：逆日歩が付く株不足銘柄が全市場で３００超に達し、年末の売り方手仕舞いによる買い戻し期待から「掉尾の一振」候補として需給妙味が意識されている。

・マーケットコラム「どう見るこの相場」：師走相場を最終レースに見立て、勝ち組・負け組投資家の思惑が交錯するなか、ＡＩ関連成長株とバリュー株の攻防が強まる構図を解説。日米金融政策の分岐が相場の二極化を招き、ゼロサム性の高い相場環境への警戒感も指摘。

・シャープ＜６７５３＞（東証プライム）・ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）：家庭用エアコンのＤＲ制御実証で消費電力約３３％削減と快適性の両立を確認。「ドコモでんきエコ得プログラム」の自動エコモード対象にシャープ製エアコンが追加され、省エネとカーボンニュートラルに貢献。

・エアトリ＜６１９１＞（東証プライム）：国内最大級旅行情報サイト「トラベルｊｐ」運営のベンチャーリパブリックを子会社化し、２２番目の新規事業となるポータルサイト事業に参入。「エアトリ経済圏」拡大に向けて旅行メディアと販売事業のシナジー創出を狙う。

・（銘柄診断）ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）：老朽化プラント解体工事に特化したオンリーワン企業として、特許工法を武器に脱炭素解体需要を取り込む。２６年１月期は一部工事中断で下方修正したものの大幅増益予想を維持し、高配当利回りとともに中期的な収益拡大が期待されている。

・（銘柄診断）日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）：コンテンツやビジネスサポートのクリエーション事業と、システム開発などのソリューション事業を展開し、２６年５月期は大幅増収増益予想。リユースＦＣ運営会社の子会社化など積極展開で、安値圏からの株価出直りを狙う局面と分析。

・（銘柄診断）ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）：フライフィッシングやアウトドアブランドＦｏｘｆｉｒｅに加え、国産熊撃退スプレー「熊一目散」を展開。２５年１１月期は気候要因で赤字予想ながら、２６年期の収益改善基調が期待されるなか、熊スプレー材料視で株価は急動意。

・（銘柄診断）エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）：ワークフローのリーディング企業として、クラウド型「Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ」とパッケージ型「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」を展開。２６年３月期は２桁増益・９期連続増配予想で、クラウド拡大と減価償却費減少を追い風に収益拡大基調が続く見通し。

・（銘柄診断）ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）：グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ」クラウドを核に、ＡＩ戦略や海外展開を進める。２６年１月期は増収増益予想で、中間進捗の高さから通期上振れも視野に入り、２７年期も収益拡大基調が続くと見込まれている。

・王子ホールディングス＜３８６１＞（東証プライム）：南青山の「王子ホームズ青山」「王子不動産青山ビル」を譲渡し、特別利益１９９億円を計上へ。中計に沿った保有資産スリム化と資本効率向上を進めつつ、２６年３月期業績予想に変更はないとした。

・エーアイ＜４３８８＞（東証スタンダード）：１２月５日付で東証グロースからスタンダード市場へ市場変更。音声合成技術を軸にコエステ社やフュートレック社の吸収合併で事業規模を拡大し、「声」とＣＲＭの２軸体制で中長期的な企業価値向上とガバナンス強化を図る。

・ユカリア＜２８６Ａ＞（東証グロース）：シーアイ・パートナーズと資本業務提携し、医療・介護・福祉を連続的につなぐ地域包括ケアモデル構築を加速。就労継続支援Ａ型事業の新展開を通じて、障がいや難病を抱える人の自立支援と社会参加を後押しする。

・ＰＲＩＳＭ　ＢｉｏＬａｂ＜２０６Ａ＞（東証グロース）：新規二環性化合物に関する特許（特許第７７７６１５５号）を取得し、独自技術「ＰｅｐＭｅｔｉｃｓ（Ｒ）」の化合物多様性を拡大。難治疾患向け創薬研究の幅が広がり、知財基盤強化と海外特許取得によるグローバル展開を進める。

・日東紡＜３１１０＞（東証プライム）：台湾の南亜塑膠とスペシャルガラスクロス供給拡大で協業し、織布工程を一部委託して生産体制を強化。生成ＡＩ関連需要急増に対応し、２７年にはガラスクロス供給量の２割を南亜塑膠製織布品にする計画で、電子材料分野でグローバル・ニッチＮｏ．１を目指す。

・中国塗料＜４６１７＞（東証プライム）：韓国ＳＰＩと資本業務提携を締結し、船舶用・工業用塗料で共同研究や相互供給、海外営業連携など多面的協業を推進。中国塗料はＳＰＩ株を５．０７％取得し、ＳＰＩも将来同額相当を市場で取得する予定で、中長期的な企業価値向上を図る。

・カルビー＜２２２９＞（東証プライム）：「ポテトチップス　超薄切り」シリーズの新商品『しあわせバタ～』を１２月８日からコンビニ限定で発売。ジャガイモを極限まで薄くスライスしひまわり油で揚げた軽い食感に、甘じょっぱい人気フレーバーを組み合わせ、新ブランドとしての存在感を高める。

・コレックホールディングス＜６５７８＞（東証スタンダード）・デジタルガレージ＜４８１９＞（東証プライム）：攻略サイト「アルテマ」がアプリ外課金「アプリペイ」と連携し、アプリペイメディアネットワークに加入。攻略情報から決済まで一体化した導線でユーザーの課金利便性を高め、アプリ市場全体の活性化に寄与する。

・ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド＜９６１０＞（東証スタンダード）：アリゾナ州立大学・サンダーバード大学院と共同プログラム開発に向けたＬＯＩを締結。営業・リーダーシップ研修とグローバル経営教育を組み合わせた次世代リーダー育成プログラムを構築し、２０２６年のエグゼクティブ教育提供開始を目指す。

・グリーンエナジー＆カンパニー＜１４３６＞（東証グロース）：福島県矢吹町で定格出力１,９９９ｋＷ、公称容量８,１４６ｋＷｈの系統用蓄電池施設工事を受注。再エネ拡大に伴う電力系統安定化ニーズに応える案件で、蓄電池リーディング企業として全国展開を加速する。

・クラシル＜２９９Ａ＞（東証グロース）：ＮＲＯプロダクションのＶＴｕｂｅｒ事業を新設子会社ＡＴＦで譲受し、ライブ配信事業との連携を強化。タレント育成やマネジメント機能を備えた新会社で、成長市場のエンタメ領域における競争力向上を図る。

・ゼロ＜９０２８＞（東証スタンダード）・ユー・エス・エス＜４７３２＞（東証プライム）：中古車オークション会場「ＵＳＳ東京」「ＵＳＳ横浜」の構内運営業務を受託し、２０２６年１月開始へ。車両輸送実績と構内運営ノウハウ、人材採用力が評価され、自動車周辺サービスの総合力強化につなげる。

・Ａｒｅｎｔ＜５２５４＞（東証グロース）：建設向けソフトを手がけるアサクラソフトを１００％子会社化し、バックオフィス領域に本格参入。見積・工事台帳などのコストデータを自社の工程・設計ソフトと連携させ、業務横断の最適化と「アプリ連携型プラットフォーム」構想の推進を図る。

・ＡＩストーム＜３７１９＞（東証スタンダード）：株主優待制度を刷新し、３００株以上保有株主に５００円分のＱＵＯカードと５００円相当のビットコインを配布する新制度に一本化。長期保有優遇の検討や年間上限４０００万円の設定とともに、従来の優待倶楽部は廃止する。

・帝国データバンク：「価格改定動向調査」で、２０２５年の飲食料品値上げが累計２万０６０９品目と前年を大きく上回った一方、２０２６年４月までの予定は１０４４品目にとどまりラッシュは一旦収束と分析。原材料高や物流費・人件費が主要要因で、為替や原油などを背景に粘着的な物価高が続くリスクも指摘。

・フォーウェイ／パノラボ：高将司氏の新刊『新ＮＩＳＡにプラスして１万円でできる資産運用を教えてください！』を刊行。不動産クラウドファンディングを１万円からの資産運用として解説し、税務や制度を分かりやすく伝える構成で、「新ＮＩＳＡの次の一手」を探る読者に実践的な選択肢を提示。

・帝国データバンク：「トランプ関税」が国内企業の２０２５年度業績に与える影響調査で、回答企業の３３．４％が減益を見込み、製造業では４２．９％が減益予想と回答。輸送用機械などで影響が深刻な一方、「影響なし」「分からない」も３割超となり、関税影響の不透明感とリスク管理強化の必要性を浮き彫りにした。

・ＡＲアドバンストテクノロジ＜５５７８＞（東証グロース）：社員でＡＸ／ＤＸ推進部門統括の小島一浩氏が著した『本質から学ぶ　ＡＩ総合講義』が１２月２日に刊行へ。数理モデルからＰｙｔｈｏｎコード、実験まで一冊で完結する構成で、ＸＡＩ時代に求められる「理解して扱うＡＩ」の素養を養う実践書として訴求。

・東京ガス＜９５３１＞（東証プライム）・住友商事＜８０５３＞（東証プライム）・北陸電力＜９５０５＞（東証プライム）：４社共同出資の仙台港バイオマス発電所が商業運転を開始し、出力１１２メガワットで約２６万世帯分の電力を供給。森林認証木質バイオマスを燃料に、東北地域の電力基盤強化とカーボンニュートラル推進に寄与する。

・Ａｎｄ Ｄｏホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）：連結子会社フィナンシャルドゥのリバースモーゲージ保証残高が２０２５年１０月末に３００億円を突破。ハウスドゥグループの不動産ネットワークを生かした担保評価と保証で金融機関の取扱いを後押しし、シニアの資産活用ニーズ取り込みを加速する。

・トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）：１２月に「トレファクスタイル一宮駅イチ＊ビル店」と「ブランドコレクト上野御徒町店」の２店舗を新規出店。多様なリユース業態を国内外で展開し、２０２５年末にはグループ３２０店舗体制を目指して顧客利便性とブランド力を高める。

（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）