デンカ＜４０６１＞（東１）は、７月９日の取引時間中につけた年初来安値３５７５円から底上げしている。今２０２２年３月期の純利益が、３期ぶりに過去最高を更新することを見直し売られ過ぎ修正の割安株買いが再燃した。また昨７月１２日から８月２２日まで東京都に対して新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防のために４回目の緊急事態宣言が発出されており、同社の抗原迅速診断キット「クイックナビ」や変異株検出システムなどへの関連需要が強まるとして業績上ぶれ期待も高めている。

■「クイックナビ」に加え変異株を複数検出のシステムも開発

　同社の今２０２０年３月期業績は、売り上げ３５６０億円（前期比３．０％増）、営業利益４２０億円（同２０．９％増）、経常利益３９０億円（同２１．３％増）、純利益２９０億円（同２７．３％増）と増収転換・連続増益が予想され、純利益は、過去最高の２５０億４６００万円（２０１９年３月期）を更新する。新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な感染拡大）の影響を受けた世界の経済活動が徐々に正常化し、前期に落ち込んだクロロプレンゴムの需要が回復し、ｘＥＶ・半導体・５Ｇ通信・再生エネルギーなどの環境・エネルルギー分野の需要が続伸し、昨年８月に発売した「クイックナビ」の寄与で前期に売り上げが前々期比２０．９％増の４２９億円４７００万円と伸びたライフイノベーション部門も、変異株ウイルスの検出用試薬の発売なども上乗せとなり順調に推移することなどが要因となる。配当は、年間１３５円（前期実績１２５円）への増配を予定している。
　
　この診断キットは、「クイックナビ」加えインド株などの複数の変異株を同時に検出可能な検出システムや試薬を開発・発売し、昨年１１月にはワクチン原液製造の新棟を約１６０億円投資して竣工させ、設備能力を倍増させ、今年４月に米国向けにも「クイックナビ」を供給して米国市場に本格参入した。新型コロナウイルス感染症の新規感染者は、インド株の感染拡大によりまたまた拡大して、東京都に４回目の緊急事態宣言が発出されたことから、前期と同様に業績上ぶれも期待させる。

■ＰＥＲ１１倍、配当利回り３．６％と売られ過ぎでまず半値戻し目指す

　株価は、昨年１１月の前期業績の上方修正で３４００円をつけ、１２月の感染拡大の第３波とともに「ウイズ・コロナ」人気を高めて４３７５円高値まで買われ、いったん３９５５円まで調整したが、第３回目の緊急事態宣言発出で年初来高値４６６０円まで再人気化した。今期業績の発表では、利益水準が市場予想を下回るとして年初来安値３５７５円まで売られ底上げに転じたが、まだＰＥＲは１１倍台、年間配当利回りは３．６４％と売られ過ぎを示唆している。まず年初来高値から同安値への調整幅の半値戻し水準の４１１８円を目指そう。（日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集長・浅妻昭治）