マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東１）は持続可能な社会を実現する最適化商社を目指し、ネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。２２年６月期は成長戦略再構築のステージと位置付けて赤字予想としているが、積極的な事業展開で中期的に収益回復を期待したい。株価は年初来安値を更新する展開だったが底打ち感を強めている。出直りを期待したい。

■持続可能な社会を目指す最適化商社

　持続可能な社会を実現する最適化商社を目指し、ＩＴとリアルを融合させたリユース（再利用）品取り扱いを中心に事業領域拡大戦略を推進している。セグメント区分はインターネットに特化してリユース品を買取・販売するネット型リユース事業、消費者に対して有益な情報をインターネットメディアで提供するメディア事業、低価格通信サービスのモバイル通信事業としている。

　２１年６月期のセグメント別（連結調整前）の売上構成比はネット型リユース事業６０％、メディア事業５％、モバイル通信事業３５％、営業利益構成比はネット型リユース事業５９％、メディア事業２６％、モバイル通信事業１５％だった。

　２０年５月には、グループ全事業に関するＩＴシステムのオフショア開発拠点として、ベトナムに子会社を設立した。２１年６月には内閣府が運営する「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」に参画した。なお２１年８月には出資先であるミナオシが法人リードジェネレーションサービスの本格運用を開始したと発表している。

■ネット型リユース事業は３０カテゴリーに対応

　ネット型リユース事業は販売店舗を保有せずに、インターネットに特化して買取・販売サービスを展開している。買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、商材別に分類された３０カテゴリーに及ぶ幅広い対応で自社ＷＥＢ買取サイトを運営し、コンタクトセンターにおける事前査定、リユースセンターにおける買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Ｅマーケットプレイス（ヤフオク、楽天市場、Ａｍａｚｏｎ、Ｅｂａｙなど）に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。

　２０年７月には「高く売れるドットコム」と、１９年２月に事業を譲り受けた日本最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」のシステム連携・送客を開始した。

　２１年６月には北海道絵恵庭市と「おいくら」を活用した持続可能な循環型社会に関する連携協定を締結、２１年７月には三重県いなべ市と持続可能な循環型社会に関する包括協定を締結した。また２１年７月には「おいくら」がスマホ向け買取一括査定アプリをリリースした。

　Ｍ＆Ａを積極活用して、中古農機具、中古建機、中古医療機器など法人向け大型商材にも取扱商品カテゴリーを拡大している。子会社ＭＥトレーディングは２０年５月に中古農機具事業を譲り受けて、中古農機具の買取代行、国内および海外販売・輸出代行を展開している。

■事業領域拡大してメディア事業とモバイル通信事業も展開

　メディア事業は賢い消費を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開している。広告収入が収益柱となる。

　モバイル通信関連のメディア「ｉＰｈｏｎｅ格安ＳＩＭ通信」「ＳＩＭチェンジ」、モノ売却・処分関連のメディア「高く売れるドットコムＭＡＧＡＺＩＮＥ」「おいくらマガジン」、モノ修理関連のメディア「最安修理ドットコム」、中古農機具買取・販売プラットフォーム「中古農機市場ＵＭＭ」、農業に特化した「農業とつながる情報メディアＵＭＭ」などを運営している。

　なお「中古農機市場ＵＭＭ」は、２０年４月設立した子会社ＵＭＭが、２０年５月国内最大級のインターネット中古農機具売買事業「ＪＵＭ全国中古農機市場」を譲り受け、２０年６月に名称を「中古農機市場ＵＭＭ」に変更した。

　モバイル通信事業は、子会社のＭＥモバイルがＭＶＮＯ事業者として、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開している。主力は「カシモ」ブランドのモバイルデータ通信サービスである。

■プライム市場の新規上場基準で求められる収益基盤構築を目指す

　中期経営計画では目標として２４年６月期売上高２００億円、営業利益１２億円を掲げている。東京証券取引所の新市場区分への移行によってプライム市場の新規上場基準で求められる収益基盤構築を目指し、主力の個人向けリユースの成長回帰、マシナリー（農機具・建機）および「おいくら」の成長加速などの売上成長により、２５年６月期も含めて２期合計営業利益２５億円を稼ぐ収益構造を構築するとしている。

　なお２４年６月期売上高計画の内訳は、ネット型リユース事業１３７億４４百万円（個人向けリユース１００億円、マシナリー３０億円、おいくら７億４４百万円）、メディア事業８億円、モバイル通信事業５５億円としている。

　さらに２５年６月期以降は、リユースの継続的成長に加えて、「おいくら」およびモバイルのストック収益を中心に持続的な収益拡大を目指すとしている。

■２２年６月期は成長戦略再構築で赤字予想

　２１年６月期連結業績は、売上高が２０年６月期比０．３％減の１０８億７５百万円、営業利益が９１．７％減の５４百万円、経常利益が９５．１％減の３２百万円、親会社株主帰属当期純利益が４０百万円の赤字（２０年６月期は２億９１百万円の黒字）だった。

　ネット型リユースは売上高が１．８％減の６５億８０百万円、営業利益が２．４％減の５億３４百万円だった。個人向けリユースは広告宣伝の効率化などで収益性が改善し、農機具も越境ＥＣの増加で大幅増収だったが、「おいくら」において加盟店減少に伴って固定報酬が減少した。農機具分野や「おいくら」の収益拡大に向けた先行投資も影響して減益だった。

　メディアは売上高が２５．５％減の５億１９百万円、営業利益が５１．９％減の２億３１百万円だった。収益性の高いキーワードにおける検索順位が低位にとどまったため送客収入が減少した。体制強化に向けた人員拡充も影響して減益だった。

　モバイルは売上高が０．２％減の３８億６６百万円、営業利益が６４．７％減の１億３７百万円だった。保有回線数の増加で通信料収入が増加したが、通信市場における競争激化や自社通信メディアからの送客数減少などで新規回線契約獲得が減少したため販売奨励金収入が減少した。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高２８億７０百万円で営業利益１億６３百万円、第２四半期は売上高２７億５８百万円で営業利益４２百万円、第３四半期は売上高２４億９１百万円で営業利益１億０７百万円の赤字、第４四半期は売上高２７億５６百万円で営業利益４４百万円の赤字だった。

　２２年６月期の連結業績予想は、売上高が２１年６月期比１０．３％増の１２０億円で、営業利益が４億円の赤字（２１年６月期は５４百万円の黒字）、経常利益が４億０５百万円の赤字（同３２百万円の黒字）、親会社株主帰属当期純利益が４億４０百万円の赤字（同４０百万円の赤字）としている。

　中期経営計画の最終年度２４年６月期目標値の売上高２００億円、営業利益１２億円の達成に向けて、２２年６月期は成長戦略再構築のステージと位置付けて赤字予想としている。積極的な事業展開で中期的に収益回復を期待したい。

■株価は底打ち感

　株価（２１年２月１６日付で東証マザーズから東証１部に市場変更）は年初来安値を更新する展開だったが底打ち感を強めている。出直りを期待したい。８月３１日の終値は８２４円、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２７１円５０銭で算出）は約３．０倍、時価総額は約４４億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）