ベステラは22年1月期2Q累計大幅増収増益

(決算速報)
 ベステラ<1433>(東1)は9月9日の取引時間終了後に22年1月期第2四半期累計連結業績を発表した。大型工事が順調に進捗して大幅増収増益だった。そして通期の大幅増益予想を据え置いた。収益拡大を期待したい。なお22年4月移行予定の新市場区分に関してプライム市場の選択申請を決議した。株価は調整一巡して反発の動きを強めている。好業績を評価して戻りを試す展開を期待したい。

■22年1月期2Q累計大幅増収増益、通期大幅増収増益予想据え置き

 22年1月期第2四半期累計連結業績は、売上高が前年同期比42.7%増の23億35百万円となり、営業利益が1億61百万円(前年同期は11百万円)、経常利益が2億73百万円(同17百万円)、四半期純利益が2億20百万円(同6百万円)だった。営業外収益には持分法投資利益1億14百万円を計上した。

 大型の進行基準工事が順調に進捗し、工事原価率改善効果も寄与して大幅増収増益だった。期首繰越工事高は25億45百万円、受注高は22.5%減の21億28百万円、完成工事高は48.3%増の22億17百万円、期末繰越工事高(受注残高)は6.9%増の24億56百万円だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が13億18百万円で営業利益が1億98百万円、第2四半期は売上高が10億17百万円で営業利益が37百万円の赤字だった。第2四半期は従業員への特別賞与支給、風力発電設備解体工法開発費用の計上で赤字だったが、業績予想に織り込み済みとしている。

 通期の連結業績予想は据え置いて、売上高が21年1月期比52.1%増の56億円、営業利益が3.6倍の4億50百万円、経常利益が2.4倍の5億18百万円、親会社株主帰属当期純利益が2.5倍の3億60百万円としている。

 21年1月期に受注した電力および化学関連の大型案件が牽引して大幅増収増益予想としている。第2四半期累計の進捗率は売上高41.7%、営業利益35.8%だが、顧客の設備投資計画に応じた季節性があるため、今期も例年通り下期に完成工事高の増加を予定している。さらに今後の需要拡大が予想される原子力発電所廃止措置関連解体、風車解体などの領域にも受注活動を展開・強化する方針だ。

 なお持分法適用関連会社のリバーホールディングス<5690>がタケエイ<2151>と21年10月1日付で経営統合する。両社の親会社となる持株会社TREホールディングスが東証1部に上場して両社は21年9月29日付で上場廃止となる。このためリバーホールディングスが持分法適用関連会社から除外され、TREホールディングスの株式が交付されることに伴い特別利益が発生する見込みとなった。22年1月期連結業績予想への影響は精査中としているが、通期ベースでも収益拡大を期待したい。

■株価は反発の動き

 なお22年4月移行予定の新市場区分に関してはプライム市場の選択申請を決議した。一次判定結果で流通株式時価総額が不適合だったが、新市場区分の上場維持基準への適合に向けた計画書を作成・提出・開示し、経過措置の適用を受ける方針だ。

 株価は調整一巡して反発の動きを強めている。好業績を評価して戻りを試す展開を期待したい。9月9日の終値は1566円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS43円76銭で算出)は約36倍、時価総額は約133億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■国際特許分類や元素リストを用いて多様な解決策を自動生成  AGC<5201>(東証プライム)は1…
  2. ■Newton・GR00T・Cosmosを軸にロボット研究を高速化  NVIDIA(NASDAQ:…
  3. ■700億パラメータ規模の自社LLMを金融仕様に強化、オンプレ環境で利用可能  リコー<7752>…
2025年11月
 12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

ピックアップ記事

  1. ■鶏卵高騰・クマ被害・米政策転換、市場が注視する「3素材」  2025年11月、師走相場入りを前に…
  2. ■AI株からバリュー株へ資金移動、巨大テックの勢い一服  「AIの次はバリュー株」と合唱が起こって…
  3. ■日銀トレード再び、不動産株に眠る超割安銘柄  今週の投資コラムは、政策金利据え置きの投資セオリー…
  4. ■日銀据え置きでも冴えぬ不動産株、銀行株が主役に  株価の初期反応が何とも物足りない。10月30日…
  5. ■造船業再生へ3500億円投資要望、経済安全保障の要に  日本造船業界は、海上輸送が日本の貿易の9…
  6. ■高市政権が描く成長戦略、戦略投資テーマ株に資金集中  「連立政権トレード」は、早くも第2ラウンド…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る