ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は８月１３日に２６年３月期第１四半期連結業績を発表した。売上面は児童数の増加、新規施設の受託、補助金の増額などにより増収と順調だった。利益面は保育士の処遇改善に伴う費用の増加により小幅減益だが、概ね計画水準だった。そして通期予想を据え置いた。先行投資による費用増加等を考慮して小幅減益予想としている。ただし保守的と考えられる。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■２６年３月期１Ｑ小幅減益だが計画水準、通期予想据え置き

　２６年３月期第１四半期連結業績は売上高が前年同期比７．９％増の１０３億５６百万円、営業利益が２．０％減の１３億７１百万円、経常利益が１．９％減の１３億７８百万円、そして親会社株主帰属当四半期純利益が１２．８％減の９億２６百万円だった。

　売上面は、特徴ある保育園運営など「選ばれ続ける園・施設づくり」に向けた各種施策による児童数の増加、新規施設の受託、補助金の最大化に向けた対応および保育士の待遇改善に伴う補助金の増額などにより増収と順調だった。利益面は保育士の処遇改善に伴う費用が増加したほか、企業版ふるさと納税を前期は第４四半期に実施したが、当期は年間を通じて実施することなどにより小幅減益だった。ただし概ね計画水準だった。なお特別利益では、前期計上の本社移転補償金２億０１百万円が剥落した。

　第１四半期の新規施設開設・受託は、認可保育園からこども園へ移行２園、学童クラブ・児童館２５施設となり、こども園への移行施設を除き２５施設を新規受託するとともに、特徴ある保育園として認可保育園からバイリンガル保育園へ５園移行し、認可保育園からスポーツ保育園へ２園移行した。この結果、２５年６月末時点の子育て支援施設数は保育園２０３園、こども園６園、学童クラブ１１８施設、児童館１６施設、交流館２施設、合計３４５施設となった。

　通期の連結業績予想は据え置いて、売上高が前期比１．８％増の４１９億０４百万円、営業利益が２．７％減の５６億５３百万円、経常利益が２．６％減の５７億０３百万円、親会社株主帰属当期純利益が４．５％減の３７億４５百万円としている。配当予想は前期と同額の１２円（期末一括）としている。予想配当性向は２７．４％となる。

　重点戦略として成長・競争優位性の確立、収益構造改革、経営基盤改革を推進する方針だ。先行投資による費用増加等を考慮して小幅減益予想としている。ただし保守的と考えられる。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は反発の動き

　株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。８月１３日の終値は５８２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４３円７８銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の１２円で算出）は約２．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２８円０６銭で算出）は約２．６倍、そして時価総額は約５１１億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）