新光電気工業＜６９６７＞（東１）は、日経平均株価が下げ幅を拡大させたことから、同社株にも目先の利益を確定する売り物が出ている。ただ反落幅は限定的で、今年７月２９日に発表した今２０２２年３月期業績の上方修正を見直し、純利益が１５年ぶりに過去最高を更新する更新幅が拡大することを手掛かりに押し目買いが交錯している。さらに今年１０月４日には、１５８０億円を投資して新工場と新生産ラインを建設する成長投資を発表しており、業績成長性を高めるとして期待も高め買い材料視されている。

■最先端パッケージが大きく続伸し半導体製造装置用の基幹部品も好調

　同社の今２０２２年３月期業績は、第１四半期決算発表の今年７月に今期第２四半期（２０２１年４月～９月期、２Ｑ）累計業績と通期業績が合わせて上方修正された。このうち今３月期通期業績は、期初予想より売り上げを１４７億円、営業利益を７２億円、経常利益を５８億円、純利益を３６億円それぞれ引き上げ、売り上げ２４２０億円（前期比２８．９％増）、営業利益４０６億円（同７４．０％増）、経常利益３９５億円（同４９．０％増）、純利益２６９億円（同４９．３％増）と見込み、純利益は、過去最高の１９２億２５００万円（２００７年３月期）を大幅に更新する。

　５Ｇの普及などでパソコン、サーバー用などの半導体の高機能化・高速化・省電力化が進むなか、同半導体向けフリップチップタイプパッケージが大きく続伸し、半導体製造装置の基幹部品であるセラミック静電チャックも大幅続伸したことが寄与した。ただこの通期業績の上方修正幅は、２Ｑ累計業績の修正幅より小幅にとどまっている。２Ｑ累計業績の想定為替レートを期初予想の１ドル＝１０５円から１０８円へ円安・ドル高方向に見直したものの、下期の想定為替レートは期初予想通りに据え置いたことなどが要因となっている。足元の為替レートは、１ドル＝１１３円台となっており、今年１０月２６日予定の今期２Ｑ累計決算発表時の業績再上方修正期待も底流している。

　一方、成長投資は、すでに２０１８年度から推進し昨年１０月には高岳工場（長野県中野市）のフリップチップタイプパッケージの新ラインが稼働しているが、生産能力をさらに増強する。１４００億円を投資して長野県千曲市に新工場を建設して同パッケージ生産を３工場体制から４工場体制へ増強、生産能力は現行の５０％増とする。またセラミック静電チャックも、生産工場の高岳工場に１８０億円を投資して新棟を建設し、今年１２月に着工、生産能力は現行の２倍とする計画である。

■業績上ぶれ観測ベースでは割安感目立ち年初来高値奪回に弾み

　株価は、今期業績の続伸予想で４１４０円まで９００円超高したが、今年７月の今期業績の上方修正では全般相場の急落で反応は限定的にとどまり３２１０円とほぼ往って来いとなり、今年９月初旬に掛けての全般相場の急伸とともに年初来高値４２２５円まで買い直された。同高値後は成長投資発表にも反応薄で３３００円台まで再調整し、出直りを窺っている。ＰＥＲ１７倍台と割安感は乏しいが、一部の業績上ぶれ観測ベースでは１５倍台となり、２５日移動平均線から７％のマイナスかい離と下げ過ぎも示唆しているだけに、２Ｑ累計決算発表を先取り一段高も有力となる。年初来高値奪回に弾みをつけよう。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）