フライトＨＤは４日続伸後も底堅い、経済対策と合わせマイナンバーカード対応システムに注目集まる
- 2021/11/9 13:58
- 材料でみる株価
■先の選挙ではマイナカードに１人当たり３万円相当のポイント付与の公約も
フライトホールディングス（フライトＨＤ）＜３７５３＞（東２）は１１月９日、５４５円（４円高）まで上げた後一服模様となっているが、８日までの４日続伸に続き出直り継続相場となっている。マイナンバーカードの読み取りに対応した新次世代型マルチ決済装置「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ Ｐｒｅｍｉｕｍ２」の上市を２０２１年１月に発表しており、１１月中にも固まる新型コロナ後の経済対策でマイナンバーカードの活用者に『マイナポイント』（１人当たり３万円相当）が盛り込まれる可能性があるため、需要拡大要因として株価材料視されている。
新型コロナ後の経済対策については、原案に、「マイナンバーカードの普及に向けてマイナポイントを付与する事業の第２弾を行うと明記」「公明党はマイナカードに１人当たり３万円相当のポイントを付けることを衆院選で公約」（日本経済新聞１１月６日付朝刊より）などと伝えられた。
「マイナポイント」（１人当たり３万円相当）について、株式市場関係者の中には、自民党と公明党の折衝の過程で、１８歳以下の子どもに１人一律１０万円の支給を実現するためにマイナポイント１人３万円相当は引っ込められる可能性がある、といった予想があるものの、マイナンバーカードの普及をめざす政策に変化はないと期待が持たれている。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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