日本光電工業＜６８４９＞（東１）は、今年１月７日につけた直近安値３０３５円からの底上げに期待がかかる。新型コロナウイルスの新変異種「オミクロン型」の感染者が、国内でも爆発的に増加し、東京都が、１２日の１日当たりの新規感染者が２１９８人と昨年９月以来に悪化し警戒レベルを一段階引き上げたことから、同社の生体情報モニタや人工心肺装置「ＥＣＭＯ」などへの特需が再び発生するとして業績期待を高め下げ過ぎ修正買いが増勢となてきた。同社の今２０２２年３月期業績は、すでに期中に２回上方修正されているものの、過去最高の前期業績対比ではなお日本光電工業減益転換予想となっているが、前期と同様に３回目の上方修正で連続最高業績となる展開も想定されている。

■期中に３回も上方修正の前期業績と同様に特需再燃期待も

　同社の業績は、昨２０２１年年初来の新型コロナ感染症の第１波～第５波の感染拡大のなか入院患者や重症患者が急増し、生体情報モニタや「ＥＣＭＯ」、動脈血飽和度測定装置「パルスオキシメーター」に特需が発生して業績が上ぶれ、前２０２１年３月期業績は、３回も上方修正を繰り返し、今２０２２年３月期業績も今年８月、１１月と２回上方修正された。１１月の再上方修正は、８月の増額値より売り上げを１０５億円、営業利益、経常利益を各７５億円、純利益を５５億円引き上げたもので、売り上げ２０１０億円（前期比０．６％増）、営業利益２５５億円（同５．９％減）、経常利益２５５億円（同１０．１％減）、純利益１７５億円（同４．１％減）と見込んでいる。

　２回の上方修正でも利益が前期比減益となるのは、前期業績を押し上げた特需が大きくその反動減を慎重に見込んでいるためで、「オミクロン型」の感染も、当初は重症化リスクは低いとされたものの、全国の感染者が、１万人を超えてきており、前期と同様に特需が再燃し、３回目の上方修正も想定範囲内となる。現に東洋経済会社四季報最新号では、今期純利益を１８７億円と観測、連続の過去最高更新の計算となる。また今期配当は、減益転換予想で前期の年間５５円（前々期実績３５円）から３９円へ減配を予定しているが、業績の再々上ぶれ次第では配当異動も有力となる。

■上値抵抗線の２５日線を上抜きまず昨年来高値調整幅の３分の１戻しにトライ

　株価は、今年８月の１回目の業績上方修正に感染拡大の第５波の「ウイズ・コロナ」関連株人気が加わって昨年来高値４１４５円まで買い進まれ、１１月の再上方修正では修正業績が市場コンセンサスを下回るとして２５日移動平均線が上値の壁となって３０３５円まで調整した。ＰＥＲは１５倍台と東証１部全銘柄平均並みだが、昨年来高値から４カ月にわたる下値調整は十分で、足元の株価続伸で上値抵抗線の２５日移動平均線を上抜いてきた。まず昨年来高値から直近安値への調整幅の３分の１戻しの３４００円台を回復し、半値戻しの３５９０円にトライしよう。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）