双日は成長を続けるインド市場で消費財・食品の卸売事業に参入

■スタートアップ企業への出資を通じて、インド市場のリテール領域を強化

 双日<2768>(東1)は1月20日、インドのスタートアップ企業であるIntelligent Retail Private Limited(インテリジェント リテール プライベート リミテッド)(RIPPLR:リップラー)による第三者割当増資を引き受け、成長を続けるインド市場で消費財・食品の卸売事業に参入したと発表。

 インドの小売市場は、約14億人の人口をベースとした巨大な内需が期待されることから、2025年までに世界第3位の規模(USD1158bil)に成長すると見込まれており、今後も消費者の購買意欲は高いレベルで推移していくと想定される。一方で、広大な国土面積のもと小売店舗数は1400万を超え、多様な民族・言語・文化・制度が存在し、既存流通業者の多くが個人経営であることから、流通構造の複雑さと非効率性はインドの消費財・食品メーカーが抱える重大な課題の一つとなっている。

 RIPPLRは、自社で開発したプラットフォーム上に受注管理・配送管理・販売実績管理・在庫管理システムを構築したことで、小売業者(販売先)からの注文受付から配送までのデジタル管理や、メーカー(仕入先)とリアルタイムに販売情報を共有し、タイムリーな販売・配送状況の把握を可能にした。流通構造をシンプルにすることで、正確に、速く、低コストで商品配送ができるため、現地消費財・食品メーカーや小売業者から高い評価を得ている。

 双日は、ベトナムにおいて2012年より現地消費財・食品卸売事業会社を連結子会社化し、新興国での卸売事業運営の知見を蓄積するとともに、多数の消費財・食品メーカーと取引し、関係構築してきた。双日の知見・ネットワークとRIPPLRのプラットフォームを掛け合わせることで、双日にとって新たな市場であるインドにおいても流通業界に貢献するとともに、将来的にはリテール分野における他事業の展開も目指していく。

 2021年4月から開始した「中期経営計画2023」において、双日は、「東南アジアやインドといった成長市場でのマーケットイン志向」を掲げ、マーケットの課題を解決する事業への取り組みを推進している。同件を通じて、インドマーケットの課題解決に貢献するとともに、新たな事業領域での価値創造、企業価値向上を目指していくとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■東京・愛知・兵庫で屋外広告も掲出、号外や無料バッティング企画も実施  Major League …
  2. ■新生児対象の臨床試験で抗炎症作用と菌叢改善を実証  森永乳業<2264>(東証プライム)は7月2…
  3. ■「日本栄養・食糧学会大会」で研究成果発表、科学的根拠を提示  味の素<2802>(東証プライム)…
2025年9月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
2930  

ピックアップ記事

  1. ■東証市場、主力株急落と中小型株逆行高で投資戦略二極化  証市場は9月19日に主力株の急落と中小型…
  2. どう見るこの相場
    ■プライム市場の需給悪化を警戒し、個人投資家は新興市場へ資金を逃避  「桐一葉 落ちて天下の秋を知…
  3. ■01銘柄:往年の主力株が再評価、低PER・PBRで買い候補に  今週の当コラムでは、買い遅れカバ…
  4. ■日米同時最高値への買い遅れは「TOPIXコア30」と「01銘柄」の出遅れ株でカバー  日米同時最…
  5. ■東京株、NYダウ反落と首相辞任で先行き不透明  東京株式市場は米国雇用統計の弱含みでNYダウが反…
  6. ■株式分割銘柄:62社に拡大、投資単位引き下げで流動性向上  選り取り見取りで目移りがしそうだ。今…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る