■スマートシティ／スーパーシティ事業にも取組み関連システムを構築

　アイリッジ＜３９１７＞（東マ）は１月２８日の１５時、連結子会社でフィンテック事業を展開する株式会社フィノバレーが三菱電機＜６５０３＞（東１）と資本業務提携を結び、デジタル地域通貨事業およびスマートシティ／スーパーシティ事業に関する事業協業契約の締結と三菱電機を割当先とする第三者割当増資を実施すると発表した。

■デジタル地域通貨を用いた顔認証決済システムの実証実験など予定

＜本提携の目的及び内容など＞

　株式会社フィノバレーは、デジタル地域通貨プラットフォーム「ＭｏｎｅｙＥａｓｙ」を中心としたフィンテック事業を展開している。「ＭｏｎｅｙＥａｓｙ」は、デジタル地域通貨サービスを短期間で安価に開始できるプラットフォームシステムであり、デジタル地域通貨を大規模に展開する国内唯一のプラットフォーム（注：下段参照）となっている。

　「ＭｏｎｅｙＥａｓｙ」は、スマートフォンアプリを使って、チャージから決済までを可能にし、支払方法として二次元コード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからずに導入できることが特長。また、当社が提供するアプリマーケティングツール「ＦＡＮＳＨＩＰ」と組み合わせることでマーケティング機能を融合した決済基盤が構築でき、地域活性化への活用が期待できる。

　さらに、アプリ内に複数種類のコインを発行して、コイン単位で使途を限定することができるなど、導入者の運用がしやすい仕組みとなっており、この仕組みを利用したプレミアム商品券事業や観光消費支援事業など、コロナ禍におけるさまざまな経済支援施策にも用いられ、多数の地域への導入実績がある。

　現在、世界各地において、人口減少、担い手不足、財政的制約など、都市や地域が抱える諸課題を、ＩｏＴやＡＩなどの新たな技術を活用して解決するスマートシティ／スーパーシティに関する取り組みが進められている。三菱電機は、スマートシティ／スーパーシティ関連の新サービスとして、デジタル通貨を活用した価値の見える化・授受する仕組みの創出を目指している。

　本提携を通じ、フィノバレーのデジタル地域通貨プラットフォームと三菱電機の先端技術を組み合わせ、自治体向けの新たなデジタル通貨サービスを共同開発することに加え、三菱電機のデータ連携基盤と連携させたスマートシティ／スーパーシティ関連システムの構築やデジタル地域通貨を用いた顔認証決済システムの実証実験を２０２２年度中に開始する予定である。

（注）フィノバレー調べ。受け取ったコイン自体をそのまま通貨として支払いに利用でき、転々流通（二次流通）により地域経済を活性化できるデジタル地域通貨サービスを対象として集計。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）