TACが教科書事業も始動、4月から高校の商業科で使用開始

■新学習指導要領に基づく『簿記』『ビジネス基礎』、全国の高等学校で

 TAC<4319>(東1)が「検定教科書」の分野へも事業領域を拡大し、この4月(2022年4月、令和4年度)から、同社編纂の書籍が高等学校の商業科で使用する「文部科学省検定済教科書」(教科書)として全国の商業高校で使用されることになっている。

 初回発刊の教科書タイトルは、「高等学校商業科の『簿記』および『ビジネス基礎』」で、これに関連する教材および教師用指導書も刊行する予定。発刊予定日は2022年3月。

■教師用指導書も予定、潜在的な需要を掘り起こし顧客層拡大もめざす

 同社は会計・法務分野などの資格取得講座や各種国家試験を目指す講座などで知られ、長年簿記・会計教育に携わっており、多数の会計士・税理士を世に輩出してきた。また、出版事業では、「簿記の学習の仕方には人によって違いがある」との考えのもと、コンセプトの異なる複数の簿記検定試験対策書籍シリーズを刊行して受験生に寄り添ってきた結果、累計発行部数2000万部を突破し、受験生の支持を得ている。

 こうした実績を踏まえ、このたび、商業教育の最前線に立つ先生方と共に、全国の商業高校生の簿記嫌いを無くしたいとの強い思いを持って、検定教科書の分野へも事業領域を拡大。令和4年度から実施される高等学校の新しい学習指導要領での『簿記』『ビジネス基礎』について、同社の書籍が文部科学省より検定決定(教科書検定に合格)されたことを受け、全国の高等学校での採択ののち、令和4年度(2022年4月)より、全国の商業高校で使用される運びとなった。

 初回発刊の教科書は1年生を対象とするが、今後、高校2年生、3年生で使用する会計分野の教科についても文部科学省への検定申請を行い、ラインナップを広げることで潜在的な簿記人口を掘り起こし、同社グループ全体の顧客層の拡大を図っていく計画だ。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. 【新築マンションの短期売買を分析】  国土交通省は11月25日、三大都市圏および地方四市の新築マン…
  2. ■学生発案の“牛乳をかける新食感”、とんがりコーンに朝食需要を開拓  ハウス食品グループ本社<28…
  3. ■6成分で多様な脱毛にアプローチ、簡単マッサージで日常ケアを支援  日本調剤<3341>(東証プラ…
2025年12月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031  

ピックアップ記事

  1. ■日銀イベント通過で円高前提、紙・パ株が師走相場の主役候補  今週のコラムは、日銀の金融政策決定会…
  2. ■FOMC通過も市場は波乱、金利と為替に残る違和感  FRB(米連邦準備制度理事会)のFOMC(公…
  3. ■眠れる6900トンの金が動き出す、「都市鉱山」開発でリデュース株に追い風  今週の当コラムは、金…
  4. ■天下分け目の12月10日、FRB利下げで年末相場は天国か地獄か?  天下分け目の12月10日であ…
  5. ■AI・データセンター需要拡大に対応、測定能力は従来比最大2倍  リガク・ホールディングス<268…
  6. ■売り方手仕舞いで需給改善が後押し  師走相場では、リスクの大きい銘柄であっても、逆日歩のつく信用…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る