JPホールディングスグループ、デジタル化に対応した新たな施設など子育て支援施設13施設を4月1日から新規開設し運営開始

 子育て支援事業最大手JPホールディングス<2749>(東1)のグループ企業である日本保育サービスは2022年4月1日から、保育園2園、学童クラブ11施設を新規開設・運営開始したと発表。これにより、2022年4月1日における同社グループが運営する保育園の数は209園、学童クラブは88施設、児童館は10施設となり、子育て支援施設の合計は307施設となった。

 同社グループは、「選ばれる園・施設づくり」として、デジタル化に向けた対応した様々なプログラムの導入、地域連携、食育・食農活動の強化を行っている。

 また、乳児期・幼児期・学童期までの一貫した対応強化を図るべく、ドミナント戦略として同社の保育施設が集中する地域へ学童クラブ・児童館の積極的な受託を推進し、現在の2倍となる200施設を目指し対応を強化している。保育施設に関しては、待機児童や地域のマーケティング分析による既存施設への受入児童の拡大・新規施設の開設など、将来の環境の変化を踏まえた対応を推進している。

 「選ばれる園・施設づくり」を基本に、受入児童の拡大、ドミナント戦略による乳児期から学童期までの一貫した子育て支援を図るべく、新規開設・新規受託、既存施設の活性の両輪で様々な施策を推進していく。

■エントランス・保育室・多目的室に大画面AI搭載インタラクティブボード(電子黒板)を設置、充実した保育プログラムを提供

 新規開設施設の一つであるアスク武蔵小金井南口保育園(東京都小金井市)は、木のぬくもりが感じられる明るい室内にグリーンを配置し、こどもたちが家庭にいるように安心できるアットホームな空間となっている。また、コロナ禍でもこどもたちが様々な体験をできるように、エントランス・保育室・多目的室に大画面AI搭載インタラクティブボード(電子黒板)を設置している。

 グループ企業であるジェイキャストが提供する英語・体操・リトミック・ダンスのオンラインレッスンなど、デジタルの利点を活かした保育プログラムを提供するほか、WEBミーティングツールを使用した保育所体験や子育てイベントなど、地域の子育て支援にも活用する予定。

■新規開設・運営開始施設(2022年4月1日)(施設名称・形態・自治体)

・アスク武蔵小金井南口保育園 認可保育園 東京都小金井市
・三鷹市定期利用保育室 ひなた※ 認可外保育園 東京都三鷹市
・竹の塚学童保育室 学童クラブ 東京都足立区
・鷹番小学校内学童保育クラブ 学童クラブ 東京都目黒区
・わくわく西浮間ひろば/西浮間クラブ第一 学童クラブ 東京都北区
・わくわく西浮間ひろば/西浮間クラブ第二 学童クラブ 東京都北区
・わくわく西浮間ひろば/西浮間クラブ第三 学童クラブ 東京都北区
・わくわく赤羽ひろば/赤羽こどもクラブ第一 学童クラブ 東京都北区
・わくわく赤羽ひろば/赤羽こどもクラブ第二 学童クラブ 東京都北区
・わくわく赤羽ひろば/赤羽こどもクラブ第三 学童クラブ 東京都北区
・わくわく桐ヶ丘郷ひろば/桐ヶ丘郷っ子クラブ第一 学童クラブ 東京都北区
・わくわく桐ヶ丘郷ひろば/桐ヶ丘郷っ子クラブ第二 学童クラブ 東京都北区
・わくわく桐ヶ丘郷ひろば/桐ヶ丘郷っ子クラブ第三 学童クラブ 東京都北区
※「三鷹市定期利用保育室 ひなた」でのお子様のお預かりは2022年5月1日より開始予定
(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  2. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  3. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  4. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  5. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  6. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る