インフォマート、「BtoBプラットフォーム 請求書」と経理業務AIソリューション「Remota」がAPI連携を開始

■花王グループにて採用、「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業の支払業務、請求書の保存を効率化

 BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート<2492>(東証プライム)は4月15日、同社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」と、ファーストアカウンティングが提供する経理業務効率化のAIソリューション「Remota」と、APIシステム連携を開始したと発表。このシステム連携により、請求データの一元化が可能になり、従来の課題であった電子請求書と紙の請求書の混在による経理業務の負担軽減を図っていく。

■連携の背景

 経理業務に特化したAIソリューション「Remota」は、AI-OCRの機能で証憑を読み取るだけではなく、経理の一連の業務をAIにより自動化することができるシステム。

 近年、企業では電子請求書システムを導入していても、取引先から紙の請求書が送られてくると、「紙の請求書の情報を手入力しなければならない」という課題があった。

 企業によっては今でも大半の請求書が紙で届いているケースもあり、電子請求書と紙の請求書は異なる支払業務フローで運用する必要があるため、紙の請求書の処理の効率化が課題となっている。

 このような紙の請求書による支払業務の負荷、電子請求書と紙の請求書の二重管理に関する課題を解決すべく、「BtoBプラットフォーム 請求書」と「Remota」はAPIシステム連携を開始した。

 同連携は、紙で受け取った請求書をPDF等に変換し、変換した請求書の画像データを「Remota」のAI-OCR機能で読み取り、「BtoBプラットフォーム 請求書」に取り込むことで、紙の請求書の手入力業務の削減が実現する。

■連携のメリット

(1)APIで簡単に自動連携ができる
 「Remota」で読み取ったPDF等の請求書のデータをボタン一つで、「BtoBプラットフォーム 請求書」に取り込むことが可能。

(2)紙の請求書も手入力いらず
 「BtoBプラットフォーム 請求書」は電子請求書のやりとりを対象として企業間取引の効率化を図ることができますが、紙の請求書のデータ化には人による作業が必要だった。「Remota」と連携することで、紙の請求書をデータ化するため、紙で受け取った請求書の入力作業を大幅に軽減できる。

(3)紙の請求書と電子請求書を効率的に一元管理
 「Remota」と「BtoBプラットフォーム 請求書」を連携させることで、支払データを一元管理することができ、効率的に支払業務を行うことができる。

■花王ビジネスアソシエが本連携機能の活用で支払業務をデジタル化

 花王グループの経理機能を担う花王ビジネスアソシエでは従来、座標を指定する帳票系OCRとRPAを利用して請求書を処理し、ワークフローにより支払内容を担当者が承認することで請求書の支払を行っていた。

 AIソリューション「Remota」は、帳票定義(座標設定)を必要としないため、請求書の読み取りに必要なチューニング作業を中心とした人の手による作業が大幅に削減された。

 また、「BtoBプラットフォーム 請求書」へのAPI連携で、請求書データの自動連携が実現され、支払内容の確定までの時間短縮につながった。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■シスルナ経済圏構築に向け、グローバルなパートナーシップを強化  ispace(アイスペース)<9…
  2. 【先人の教えを格言で解説!】 (犬丸正寛=株式評論家・平成28年:2016年)没・享年72歳。生前に…
  3. ■物価高・人手不足が直撃、倒産件数29カ月連続で増加  帝国データバンクの調査によると、倒産件数が…
2024年12月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031  

ピックアップ記事

  1. ■業績上方修正、増配、自己株買い…メガバンクが躍進  同コラムでは、11月11日付けで業績を上方修…
  2. ■サンタクロースはGPIF?日経平均急騰の背景と、日米中銀の思惑  突如、「餅つき相場」、「クリス…
  3. ■低位株と割安銘柄で挑む12月決算市場  12月期決算銘柄の師走相場では、業績を上方修正し増配を発…
  4. ■師走相場、守りと攻めの二刀流で挑む年末投資戦略  「守るも攻めるも」あと1カ月である。師走相場が…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る