Jトラストは上値試す、22年12月期1Qが計画超で通期利益予想を上方修正

Jトラスト<8508>(東証スタンダード)は日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアで金融事業を展開し、成長加速に向けて事業ポートフォリオ再編を推進している。22年12月期第1四半期は前年のシンガポールでの勝訴判決に伴う履行金受領の反動があったが、東南アジア金融事業の黒字化、エイチ・エス証券に係る負ののれん発生益計上、Nexus Bankに係る投資有価証券評価益計上などで計画を上回って着地した。そして通期の利益予想を上方修正し、最終大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上方修正を好感して急反発している。上値を試す展開を期待したい。

■日本、韓国・モンゴル、東南アジアで金融事業を展開

日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアで、金融事業(銀行、信用保証、債権回収、その他の金融)を展開している。

グループビジョンに「既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを提供する企業体を目指す」を掲げ、国内外におけるM&Aも積極活用して、銀行業および債権買取回収事業を中核とする総合金融サービスの提供を目指している。

21年12月期セグメント別利益(全社費用等調整前営業利益、20年12月期の数値は継続事業・非継続事業の分類変更を考慮した遡及修正後数値)は、日本金融事業がパルティール債権回収における貸倒引当金繰入額増加などで5.6%減の45億88百万円、韓国およびモンゴル金融事業が貸出資産増加に伴う利息収益増加などで58.9%増の32億08百万円、東南アジア金融事業がコロナ禍に伴う貸倒引当金繰入額増加やのれん減損損失などで63億72百万円の赤字(20年12月期は55億41百万円の赤字)だった。投資事業はシンガポール控訴裁判所における勝訴判決全額履行(受領額78億47百万円)で54億45百万円の黒字(同16億51百万円の赤字)だった。その他事業は4億30百万円の黒字(同3億10百万円の赤字)だった。なお収益はM&A・事業再編・不良債権処理などで大幅に変動する可能性がある。

■成長加速に向けて事業ポートフォリオ再編

成長加速に向けて事業ポートフォリオ再編を推進している。子会社売却に伴って増加する換価性の高い資産は、積極的なポートフォリオ再編に活用する。

日本金融事業は日本保証の保証業務、パルティール債権回収の債権回収業務を両輪としている。21年8月には子会社Frontier Capitalを設立してファクタリング事業を開始した。クラウドファンディング事業を展開するLCレンディングについては22年5月31日付で解散予定である。既存ファンドに関する投資家への償還が完了したため当該事業を終了する。

なお20年11月に、Nexus Bank(旧SAMURAI&J PARTNERS)と株式交換によってJトラストカードおよびJトラストカードの子会社である韓国・JT親愛貯蓄銀行を連結除外としたが、その後22年4月にNexus Bankを株式交換によって完全子会社化し、Nexus Bank傘下の子会社3社(SAMURAI TECHNOLOGY、Nexus Card、JT親愛貯蓄銀行)も特定子会社となった。そして22年4月SAMURAI TECHNOLOGYの全株式を譲渡して連結除外した。

22年3月にはHSホールディングス<8699>からエイチ・エス証券の全株式を取得して子会社化した。金融商品取引法に基づく金融商品取引業を新たな事業として展開する。

また22年3月には日本保証の子会社であるRobotシステムが、不動産クラウドファンディングシステム「fundingtool」の提供を開始した。22年4月には「fundingtool」のバージョンアップによって小規模不動産特定共同事業にも対応可能となった。

韓国およびモンゴル金融事業では、韓国・JT親愛貯蓄銀行を直接親会社のJトラストカードと一緒に売却した。韓国・JTキャピタルについては、21年8月に全株式の譲渡を完了して連結除外した。韓国・JT貯蓄銀行については、株式売買契約締結期限までに契約内容の合意に至らなかったため株式譲渡を中止した。その後、Nexus Bankを完全子会社化したことに伴ってJT親愛貯蓄銀行がグループに復帰した。

この結果、韓国およびモンゴル金融事業は、韓国・JT貯蓄銀行、韓国・JT親愛貯蓄銀行、および債権回収業務の韓国・TA Asset、割賦業務のモンゴル・JトラストクレジットNBFIが展開する。JT貯蓄銀行とJT親愛貯蓄銀行を合計すると総資産および貸出金で韓国の貯蓄銀行79行のうち7位規模(21年9月現在)となる。

東南アジア金融事業は、Jトラスト銀行インドネシア(BJI)が銀行業務、Jトラストオリンピンドマルチファイナンス(JTO)がマルチファイナンス業務、Jトラストインベストメンツインドネシア(JTII)が債権回収業務、カンボジアのJトラストロイヤル銀行(JTRB、19年8月に商業銀行ANZRoyalBankを子会社化して商号変更)が銀行業務を展開している。

JTRBは、21年1月に人事評価機関であるHR Asiaの2020HR ASIA AWARDにおいて「2020 Best Companies to work for in ASIA」(アジアを代表する働き方のベストカンパニー)を受賞した。21年11月には、英国の著名な国際ビジネス誌であるGlobal Business Outlook(GBO)から「MOST CUSTOMER CENTRIC BANK―CAMBODIA2021」を受賞した。顧客への商品知識・専門的な対応・優れたサービスの提供、社会的責任等の基準で評価された。

BJIは21年11月に飯田グループのインドネシアの住宅開発・販売会社と住宅販売に係る業務提携契約を締結した。今後も、インドネシア各地に事業展開している飯田グループ各社と業務提携を順次締結し、飯田グループが提供する住宅を購入する顧客を対象に住宅ローン商品を提供する予定である。

またBJIは21年12月にAsuransi Jiwa Sequis Financialと、生命保険・医療保険の販売を視野に入れた包括的業務提携契約を締結した。インドネシア当局の認可を踏まえて22年1月からの販売開始を計画している。21年12月にはBJIの取締役社長が「2021年度のインドネシアベストリーダー賞」を受賞した。22年3月には2022年度トップCSRアワードでBJIが2つの賞を受賞した。

投資事業はJトラストアジアが展開している。なおJトラストアジアは販売金融事業のタイGL社に出資したが、17年10月にタイGL社CEO此下益司氏がタイSECから偽計および不正行為で刑事告発された。このため現在はタイGL社、此下益司氏、およびGLの関連取締役に対して、刑事告発手続き、会社更生法申し立て・補償請求・賠償請求などの訴訟を提起している。

GL社に対する訴訟の解決・債権回収が課題となっていたが、勝訴判決に基づいて履行を受けるなど解消に向けた動きが進展している。シンガポールにおいては控訴裁判所の判決(20年10月)に基づいて債権回収が進展している。

タイにおける控訴審判決では21年3月にJトラストアジアによる権利行使は適法であるとしてGLの請求を棄却するとともに、GLに対して訴訟費用および弁護士費用の支払いを命じている。なおGLに対する会社更生の申し立てについては、最高裁判所において21年12月に申し立てが却下されたが、民事訴訟については第1審の審理が継続している。

英領バージン諸島においては21年5月、控訴裁判所が昭和ホールディングスによる上訴を棄却した。そして5月26日には民事訴訟における支払命令(約95百万米ドル、1ドル=127円換算で約121億円)判決が確定したと発表している。キプロスにおいては21年8月、此下益司氏ならびにキプロス所在4社に対して約130百万米ドルの賠償を求める訴訟を提起し、裁判所が被告らに対する全世界的資産凍結命令を発令した。

日本では21年6月、A.P.F.GROUP、昭和ホールディングス、ウェッジホールディングスに対して、約24百万米ドルの支払いを求める損害賠償請求訴訟を東京地裁に提起した。日本における損害賠償請求訴訟については、22年3月の東京地方裁判所による第一審判決で損害賠償請求が認められなかったが、判決内容を十分に精査し、弁護士とも協議のうえ今後の対応を検討するとしている。

KeyHolder<4712>については、保有する同社株式の一部を、ミクシィ<2121>が設立したミクシィエンターテインメントファンド1号投資事業有限責任組合など5社に譲渡(20年12月)した。引き続き当社が筆頭株主となるが、KeyHolderおよび同社の連結子会社は持分法適用関連会社に異動した。

なお、非金融事業でITシステム事業を展開している特定子会社Jトラストシステムについては解散を決定している。必要な清算手続が完了次第、清算結了となる。

■22年12月期は1Qが計画超で通期利益予想を上方修正

22年12月期連結業績予想(IFRS)は5月13日に上方修正して、営業収益が21年12月期比68.5%増の713億円、営業利益が4.5%増の55億円、税引前利益が18.7%増の70億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が4.1倍の46億円としている。なお前期の投資事業利益や一過性要因を除いたベース営業利益(参考値で約12億円)に対して実質的に大幅営業増益予想となる。配当予想は据え置いて21年12月期比9円増配の10円(期末一括)としている。

前回予想に対して売上高が24百万円下回るが、営業利益は6億77百万円、税引前利益は23億17百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は31億70百万円それぞれ上回る見込みとした。営業利益段階では東南アジア金融事業の収益改善が寄与する。さらに親会社の所有者に帰属する当期利益では、第1四半期に計上したエイチ・エス証券に係る負ののれん発生益、Nexus Bankに係る投資有価証券評価益計上なども寄与する。なおNexus Bankとの株式交換で負ののれん益が発生する見込みだが、金額を算定中のため連結業績予想に織り込んでいない。また、金融商品取引業(エイチ・エス証券、第2四半期からPL連結予定)の業績は市場環境の変動の影響を大きく受けるため連結業績予想に含めていない。

修正後のセグメント別利益(全社費用等調整前営業利益)の計画は、日本金融事業が93百万円上方修正して36億63百万円(21年12月期比20.2%減益)、韓国およびモンゴル金融事業が前回予想を据え置いて63億52百万円(21年12月期比98.0%増益)、東南アジア金融事業が4億99百万円上方修正して16億74百万円の赤字(21年12月期は63億72百万円の赤字のため46億98百万円赤字縮小)、投資事業が前回予想を据え置いて14億38百万円の赤字(21年12月期は54億45百万円のため68億83百万円減少)、その他が据え置いて58百万円(21年12月期は4億30百万円で3億72百万円減少)としている。

日本金融事業は安定的推移、韓国およびモンゴル金融事業はJT親愛貯蓄銀行のグループ復帰も寄与して利益基盤の一層強化、東南アジア金融事業は債権積み上げや回収金の最大化などによる一段の収益改善を目指す。投資事業は前期の勝訴判決履行の反動減を見込むが、引き続き裁判費用等の回収コストを抑制しつつ回収強化を図る方針だ。

第1四半期(21年12月期第3四半期にJTキャピタル(現Aキャピタル)を非継続事業に分類したため、21年12月期第1四半期の営業収益、営業利益、税引前利益を組み替えて表示)は、営業収益が前年同期比25.2%増の123億51百万円、営業利益が54.5%減の19億42百万円、税引前利益が34.3%減の39億95百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が28.2%増の36億28百万円だった。

前年のシンガポールでの勝訴判決に伴う履行金受領の反動で営業減益だが、東南アジア金融事業の黒字化などで営業利益が計画を上回って着地した。さらに、エイチ・エス証券に係る負ののれん発生益計上、Nexus Bankに係る投資有価証券評価益計上なども寄与して、親会社の所有者に帰属する四半期利益は大幅増益で着地した。

セグメント別利益(全社費用等調整前営業利益)は、日本金融事業が利息収益の減少などで5.1%減の11億28百万円と小幅減益だが、韓国およびモンゴル金融事業が貯蓄銀行業における貸出金や預金の増加などで12.5%増の11億75百万円と伸長、東南アジア金融事業が営業収益の増加(51.2%増収)や貸倒引当金繰入額の減少などで5億08百万円の黒字(前年同期は5億21百万円の赤字)と黒字転換した。投資事業は前年のシンガポールでの勝訴判決に伴う履行金受領の反動で4億22百万円の赤字(同30億38百万円の黒字)だった。その他事業は27百万円の赤字(同1億38百万円の赤字)だった。日本ファンディングの販売収益が貢献して赤字縮小した。

22年12月期は重点方針として、金融事業における安定的な収益・利益基盤の再構築を推進する。そして事業ポートフォリオ再構築に伴って新たな成長フェーズに入り、東南アジア金融事業の黒字化などで23年12月期以降の営業利益率は飛躍的に向上する見込みとしている。ポートフォリオ再編や積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

株価は上方修正を好感して急反発している。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。5月30日の終値は445円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS40円34銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想10円で算出)は約2.2%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS903円66銭で算出)は約0.5倍、そして時価総額は約562億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

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