日東工業＜６６５１＞（東証プライム）は、６月８日につけた年初来高値２４１３円を窺っている。同社の今２０２３年３月期の配当が、連結配当性向を従来の３０％以上から１００％以上に引き上げる配当方針の変更で年間１７７円（前期実績５０円）に大幅増配されることを見直し高配当利回り株買いが増勢となった。ファンダメンタルズ的には、今年７月１日から製品価格を改定したことにより業績期待も高め、テクニカル的には２５日移動平均線が７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現し上昇トレンド転換を示唆し、その２５日線水準での三角保ち合いが煮詰まっていることも、フォローの材料視されている。

■連結配当性向を３０％から１００％に引き上げ２年間継続

　同社は、現在推進中の中期経営計画の追補版を作成し最終年度の２０２４年３月期に７．０％を目標としていたＲＯＥ（自己資本利益率）を８．５％に上方修正した。つれて配当方針も変更し、最終年度まで２年間の連結配当性向を従来の３０％以上から１００％以上に引き上げ、今２０２３年３月期配当を年間１７７円に大幅増配予定である。これに基づく配当利回りは、７．５９％に達し、東証プライム市場の前日の高配当利回りランキングでは第４位となる。次期２０２４年３月期配当は、次期業績次第となるが、一部では年間１８０円とも観測されている。

　一方、今２０２３年３月期業績は、売り上げ１４５０億円（前期比９．２％増）、営業利益９６億円（同１１．１％増）、経常利益１００億円（同６．２％増）、純利益６７億円（同１．４％増）と増収増益転換を見込んでいる。主力のオフィス関連案件の需要回復や自動車関連の新規案件の獲得、エアコン増産に伴う関連製品の増加などが寄与するもので、前期業績を下押した鋼材などの価格高騰による調達コスト増加については、今年７月１日からキャビネット、システムラックなどの製品価格を約２％～約１０％引き上げるなどしてカバーする。

■ＰＥＲ１３倍、ＰＢＲ０．８倍の割安修正をＧＣ示現がサポート

　株価は、今期配当の１７７円への大幅増配発表とともにストップ高し、年初来高値２４１３円へ５２％の急騰でＧＣを示現し上昇トレンド転換を鮮明化した。足元では２５日線で下値を確認する三角保ち合いが継続中だが、ＰＥＲは１３．１倍、ＰＢＲは０．８９倍、配当利回りは７．５９％となお割安水準にある。年初来高値抜けから次の上値ターゲットとして２０２０年１月高値２６２３円が意識されよう。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）