（決算速報）
　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は、７月２９日の取引時間終了後に２２年１２月期第２四半期累計連結業績（７月２０日付で上方修正）を発表した。積極的な先行投資の影響で減益だが、売上面は利用企業数の増加で順調だった。通期連結業績予想（７月２０日付で上方修正）は据え置いた。先行投資の影響で減益予想だが、第２四半期累計の進捗率が高水準であり、通期会社予想に再上振れの可能性がありそうだ。さらに先行投資の成果で中期的に収益拡大を期待したい。株価は下値固め完了し、７月２０日付の上方修正を好感して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■２２年１２月期２Ｑ累計減益だが高進捗率、通期再上振れの可能性

　２２年１２月期第２四半期累計の連結業績（７月２０日付で上方修正）は、売上高が前年同期比１２．６％増の５２億８３百万円、営業利益が３７．４％減の４億４２百万円、経常利益が４３．２％減の４億１３百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４０．５％減の２億７４百万円だった。積極的な先行投資の影響で減益だが、売上面は利用企業数の増加で順調だった。

　売上高は、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業が１１．２％増の３７億３６百万円、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業が１６．１％増の１５億４７百万円だった。ＢｔｏＢプラットフォーム受発注は、フード業界の買い手企業・店舗の新規契約数が増加し、コロナ禍に伴う規制が解除されて食材流通金額が増加したことも寄与した。ＢｔｏＢプラットフォーム請求書は新規有料契約数が順調に増加した。

　利益面では、サーバー体制強化に伴うデータセンター費の増加（５億９２百万円増加）に加えて、ＢｔｏＢプラットフォーム請求書における稼働業務の外注化に伴う支払手数料の増加、積極的なマーケティングによる販売促進費の増加などの影響で減益だった。ただしソフトウェア償却費の期ズレ、販管費における人件費の未発生、販売促進費・支払手数料の期ズレなどにより、各利益は期初計画に比べて上振れて着地した。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２５億６０百万円で営業利益が１億８３百万円、第２四半期は売上高が２７億２３百万円で営業利益が２億５８百万円だった。

　通期連結業績予想（７月２０日付で上方修正）は据え置いて、売上高が２１年１２月期比１３．０％増の１１１億１３百万円、営業利益が５５．４％減の４億６０百万円、経常利益が６０．３％減の４億０５百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が４７．４％減の２億８３百万円としている。配当予想（７月２０日付で上方修正）は２１年１２月期比７１銭減配の７２銭（第２四半期末３６銭、期末３６銭）としている。

　売上高の計画は、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業が１０．１％増の７７億０８百万円、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業が２０．１％増の３４億０５百万円としている。各利益はサーバーコスト、人件費、販売促進費の増加など、積極的な先行投資の影響で減益予想だが、売上原価におけるＢｔｏＢプラットフォーム請求書の手数料の未発生、販管費における人件費の未発生などにより、期初計画に比べて減益幅が縮小する見込みだ。

　２２年１２月期は売上成長の加速を優先して積極的な先行投資を継続するため減益予想だが、第２四半期累計の進捗率が売上高４７．５％、営業利益９６．１％、経常利益１０２．０％、親会社株主帰属当期純利益９６．８％と高水準であり、通期会社予想に再上振れの可能性がありそうだ。さらに、外食産業における受発注の電子化、企業における請求書の電子化、２３年開始のインボイス制度などのＤＸニーズも背景として、先行投資の成果で中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は戻り試す

　株価は下値固め完了し、７月２０日付の上方修正を好感して反発の動きを強めている。週足チャートで見ると１３週移動平均線を突破した。基調転換して戻りを試す展開を期待したい。７月２９日の終値は４６６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１円２４銭で算出）は約３７６倍、今期予想配当利回り（会社予想の７２銭で算出）は約０．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４９円５９銭で算出）は約９．４倍、そして時価総額は約１２０９億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）