（決算速報）
　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は８月９日の取引時間終了後に２２年１２月期第２四半期累計連結業績を発表した。収益認識会計基準適用のため前年同期比増減率は非記載だが、受注が好調に推移して通期会社予想に対する進捗率は順調だった。第３四半期以降から人件費の増加が見込まれるとしているが、通期会社予想は上振れの可能性がありそうだ。防災・減災対策の強化やインフラ老朽化対策の推進など国土強靭化関連で事業環境が良好であり、収益拡大基調だろう。株価は年初来高値更新の展開だ。そして２１年の高値に接近している。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。

■２２年１２月期２Ｑ累計進捗率順調、通期上振れの可能性

　２２年１２月期第２四半期累計連結業績（収益認識会計基準適用のため前年同期比増減率は非記載）は、売上高が４１８億４４百万円、営業利益が５４億６２百万円、経常利益が５６億０１百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３７億９６百万円だった。

　収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が７０億７３百万円増加、売上原価が４３億３１百万円増加、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ２７億４１百万円増加している。なお収益認識会計基準適用前の前年同期実績は売上高が３５２億２２百万円、営業利益が３５億６５百万円、経常利益が３６億２７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２３億５５百万円だった。

　グループ合計の受注高は前年同期比１０．１％増の５２７億８５百万円だった。国内建設コンサルティング事業は防災・減災対策の強化やインフラ老朽化対策の推進など国土強靭化関連で堅調に推移した。海外建設コンサルティング事業もコロナ禍に伴う制限解除で正常化に向かった。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２３５億３８百万円で営業利益が３４億９０百万円、第２四半期は売上高が１８３億０６百万円で営業利益が１９億７２百万円だった。

　通期連結業績予想は据え置いて売上高が７８０億円、営業利益が６４億円、経常利益が６５億円、親会社株主帰属当期純利益が４３億円としている。グループ合計受注高の計画は２１年１２月期比６．５％減の７９０億円である。配当予想は２１年１２月期と同額の６０円（期末一括）としている。

　収益認識会計基準適用前の２１年１２月期実績（売上高７４４億０９百万円、営業利益６９億９１百万円、経常利益７１億１８百万円、親会社株主帰属当期純利益４４億７１百万円）との単純比較で見ると売上高は４．８％増、営業利益は８．５％減、経常利益は８．７％減、親会社株主帰属当期純利益は３．８％減となる。コロナ禍の不透明感や中期成長に向けた先行投資などを考慮しているようだが、やや保守的だろう。

　第２四半期累計の進捗率は売上高が５３．６％、営業利益が８５．３％、経常利益が８６．２％、親会社株主帰属当期純利益が８８．３％と順調だった。第３四半期以降から事業拡大に伴う積極的な人材確保および賃金上昇による人件費の増加が見込まれるとしているが、通期会社予想に上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

　株価は順調に水準を切り上げて年初来高値更新の展開だ。そして２１年１１月の高値に接近している。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。８月９日の終値は２７４０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３０４円１１銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の６０円で算出）は約２．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２７３４円９９銭で算出）は約１．０倍、そして時価総額は約３２７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）