（決算速報）
　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は１１月１０日の取引時間終了後に２２年１２月期第３四半期累計連結業績を発表した。収益認識会計基準適用のため前年同期比増減率は非記載だが、国内建設コンサルティング事業において受注が堅調に推移した。そして通期連結業績・配当予想を上方修正した。業務単価上昇や業務効率化なども寄与する見込みだ。防災・減災対策の強化やインフラ老朽化対策の推進など国土強靭化関連で事業環境が良好であり、積極的な事業展開で２３年１２月期も収益拡大基調だろう。株価は１０月の年初来高値圏から利益確定売りで一旦反落したが、上方修正を好感して上値を試す展開を期待したい。

■２２年１２月期通期連結業績・配当予想を上方修正

　２２年１２月期第３四半期累計連結業績（収益認識会計基準適用のため前年同期比増減率は非記載）は、売上高が６１４億４６百万円、営業利益が６５億１３百万円、経常利益が６６億８９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４５億１６百万円だった。

　収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が６９億２４百万円増加、売上原価が４９億５８百万円増加、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ１９億６６百万円増加している。なお収益認識会計基準適用前の前年同期実績は売上高が５１６億０２百万円、営業利益が５０億０３百万円、経常利益が５０億６５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３２億５５百万円だった。

　グループ合計の連結受注高は前年同期比４．４％増の７０４億５９百万円だった。国内建設コンサルティング事業では、政府が推進している防災・減災対策関連やインフラ老朽化対策に関わる国土強靭化関連などが堅調に推移した。海外建設コンサルティング事業もコロナ禍に伴う制限解除で正常化に向かった。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２３５億３８百万円で営業利益が３４億９０百万円、第２四半期は売上高が１８３億０６百万円で営業利益が１９億７２百万円、そして第３四半期は売上高が１９６億０２百万円で営業利益が１０億５１百万円だった。

　通期の連結業績予想は１１月１０日付で上方修正して、売上高が８２０億円、営業利益が７７億円、経常利益が７９億円、親会社株主帰属当期純利益が５３億円としている。配当予想も１１月１０日付で期末４０円上方修正して、２１年１２月期比４０円増配の１００円（期末一括）としている。

　前回予想に対して売上高を４０億円、営業利益を１３億円、経常利益を１４億円、親会社株主帰属当期純利益を１０億円、それぞれ上方修正した。国内コンサルティング事業における堅調な受注に加えて、業務単価上昇や業務効率化なども寄与する見込みだ。なお収益認識会計基準適用前の２１年１２月期実績は売上高が７４４億０９百万円、営業利益が６９億９１百万円、経常利益が７１億１８百万円、親会社株主帰属当期純利益が４４億７１百万円だった。

　防災・減災対策の強化やインフラ老朽化対策の推進など国土強靭化関連で事業環境が良好であり、積極的な事業展開で２３年１２月期も収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

　株価は１０月の年初来高値圏から利益確定売りで一旦反落したが、上方修正を好感して上値を試す展開を期待したい。１１月１０日の終値は２８９５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３７４円８３銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の１００円で算出）は約３．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２７３４円９９銭で算出）は約１．１倍、そして時価総額は約４１０億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）