■存続会社はＪトラスト、ミライノベート株式は２３年１月末に上場廃止

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）とミライノベート＜３５２８＞（東証スタンダード）は、２０２３年２月１日（予定）を効力発生日として両社の経営を統合すること（以下「本経営統合」）を１１月１４日に開催した各社の取締役会で決議し、Ｊトラストを吸収合併存続会社、ミライノベートを吸収合併消滅会社、とする吸収合併（以下「本合併」）に係る合併契約（以下「本合併契約」）を締結した。１１月１４日１６時に発表し、１５日１６時に一部を訂正発表した。

■不動産クラウドファンディング事業で子会社同士が提携して以来、事業理解を深める

　本経営統合は、ミライノベートの株主総会の承認を条件としている。Ｊトラストにおいては会社法第７９６条第２項に定める簡易合併に該当するため、株主総会による本合併に係る合併契約の承認を得ることなく行う。

　また、本合併の効力発生日（２０２３年２月１日を予定）に先立ち、ミライノベートの普通株式は、株式会社東京証券取引所において２３年１月３０日付けで上場廃止（最終売買日は２３年１月２７日）となる予定。

　両社は、発表によると、２０年６月にＪトラストの代表取締役である藤澤信義氏がミライノベートの取締役に就任して以降、関係を深めてきた。２０年１０月にミライノベートの子会社であるグローベルスが不動産クラウドファンディング事業（ブランド名：大家どっとこむ）を開始した際に、Ｊトラストの子会社である日本保証が買取保証を付与すること、投資家の募集に対して共同でプロモーションを行うこと、などの取組で業務提携契約を締結し、双方で事業理解及び業務提携を深めてきた。

　そうした中で、Ｊトラストにおいて、両社の事業には親和性や協働によるシナジー効果があり、協働により両社をあわせた全体としての企業価値向上が図れるのではないか、そして、そのような企業価値向上効果の最大化を図るためには、相互に独立した状態での提携関係にとどまらず、両社グループの経営統合が最も効果が高くなるのではないかという発想が生まれた。

　そして、ミライノベートから本初期提案に関し協議を進めたい旨の返答を得たことから、本合併契約に向けた協議を始め、２２年１０月１２日に本意向表明書をミライベートに提出した。ミライノベートの取締役会は、速やかに協議を開始し、本初期提案の意図、組織再編による影響及びシナジーについて検討したところ、本業務提携契約を通じミライノベートが営む不動産事業と、Ｊトラストが営む金融事業の親和性は確認できており、Ｊトラストグループの事業基盤及び経営リソースに対する理解も深まっていたことから、本初期提案がミライノベートグループ及びミライノベートの株主の皆様にとって有意義なものである可能性があると判断し、本合併契約に向けた協議を始めた。そして、このたび、本合併契約に至った。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）