日本紙パルプ商事＜８０３２＞（東証プライム）は、前日１５日に２２０円高の４９８０円と急反発して引け、東証プライム市場の値上がり率ランキングの第４４位とトップ５０にランクインした。と同時に取引時間中には一時、５０００円台にタッチし、１１月８日につけた年初来高値５１４０円を視界に捉えた。同社株は、今年１１月８日に今２０２３年３月期業績の再上方修正を発表しており、純利益が、前期の過去最高を大幅に更新することを見直し割安株買いが再燃した。純利益再上方修正により東証プライム市場の低ＰＥＲランニングで、第１５位～１６位から第１２位にランクアップすることも、サポート材料視されている。

■複数回にわたる価格改定が浸透し固定資産売却益もオン

　同社の今２０２３年３月期業績は、今年６月に固定資産の売却益１６６億円を計上して純利益が上方修正されたが、その他の利益は期初予想を据え置いてきた。今回は、この期初予想より営業利益を５８億円、経常利益を５０億円それぞれ引き上げ営業利益１９０億円（前期比３５．１％増）、経常利益１９０億円（同２６．２％増）と見込み、期初の減益転換予想が連続増益となる。純利益も、６月増額値を３５億円アップさせ２３０億円（前期比２．０倍）と大幅続伸し、前期の過去最高（１１４億９９００万円）を大幅更新する。

　経済活動の正常化とともに国内卸売事業ではチラシ、パンフレットなどイベント向けに紙需要が回復し、海外卸売事業でも板紙などの輸出が続伸、原燃料価格の上昇や物流費の高騰による製造・販売コスト増に対応して複数回の価格改定を行い浸透したことが要因で、とくに海外卸売事業は、第２四半期累計の売上収益が前年同期比５５．４％増の１３９５億４０００万円、経常利益が同３．９倍の６１億６１００万円と続伸したことが大きく寄与している。

■ＰＥＲ２．９倍でランク１２位に位置し年初来高値抜けから最高値挑戦

　株価は、今年２月の前期業績の上方修正で４２２５円高値まで上昇したあと、ウクライナ情勢の緊迫化による地政学リスク、今期業績の減益転換予想が重なって年初来安値３５５５円へ売られ、第１回目の今期業績の上方修正で４６３０円まで大きく買い直され、２回目の今期業績の上方修正で年初来高値５１４０円へ上値を伸ばし、スピード調整中である。ＰＥＲは２．９倍と東証プライム市場の低ＰＥＲランキングの第１２位と割安で、ＰＢＲも０．７３倍と割り負けており、年初来高値抜けから２０１８年６月につけた上場来高値５２９０円奪回に向け加速しよう。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）