（決算速報）
　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１１月１４日に２２年１２月期第３四半期累計連結業績を発表した。需要が好調に推移し、構造改革プロジェクト推進も寄与して大幅増益だった。ワークプレイス事業はニューノーマル時代の新しい働き方にあわせたオフィス移転・リニューアル案件を中心に需要が好調だった。設備機器・パブリック事業では大型案件も寄与した。そして通期も大幅増益予想（８月８日付で上方修正）としている。構造改革プロジェクトの推進で体質改善効果も継続する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は８月の年初来高値に接近している。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。

■２２年１２月期３Ｑ累計大幅増益で通期も大幅増益予想

　２２年１２月期第３四半期累計の連結業績（収益認識会計基準適用だが損益への影響は軽微）は、売上高が前年同期比７．０％増の８９９億６１百万円で、営業利益が２．４倍の４０億８６百万円、経常利益が２．５倍の４１億２５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４．１倍の３５億１７百万円だった。

　需要が好調に推移し、構造改革プロジェクトの推進による売上総利益率上昇や販管費抑制なども寄与して大幅増益だった。特別利益では固定資産売却益が減少（前年同期は１１億８３百万円計上、今期は１億３９百万円計上）したが、子会社Ｇｌｏｂａｌ　Ｔｒｅｅｈｏｕｓｅの解散に伴う債務免除益７億７９百万円を計上した。特別損失では前期計上の減損損失８億６４百万円が剥落した。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が１５億３１百万円増加、売上原価が１２億３３百万円増加、営業利益、経常利益、および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ２億９７百万円増加している。

　ワークプレイス事業は売上高が５．１％増の６３２億０５百万円、セグメント利益（営業利益）が６６．７％増の２４億４７百万円だった。ニューノーマル時代の新しい働き方にあわせたオフィス移転・リニューアル案件を中心に需要が好調だった。原材料価格高騰の影響があったが、増収効果に加えて、構造改革プロジェクトの推進によって売上総利益率が改善した。

　設備機器・パブリック事業は売上高が１３．０％増の２５４億９１百万円、営業利益が２．４倍の１２億５７百万円だった。子会社ダルトンにおいて前期受注したサイエンスパークなどの大型案件が牽引し、物流設備の需要も好調だった。

　ＩＴ・シェアリング事業は売上高が６．２％減の１２億円、営業利益が３億２５百万円の黒字（前年同期は３億１５百万円の赤字）だった。Ｇｌｏｂａｌ　Ｔｒｅｅｈｏｕｓｅの解散で黒字転換した。またシステム開発事業、システム検証事業、オフィス空間シェア事業が堅調に推移した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高３５３億４５百万円で営業利益３９億６４百万円、第２四半期は売上高２８４億１１百万円で営業利益４億０７百万円、第３四半期は売上高２６２億０５百万円で営業利益２億８５百万円の赤字だった。収益はオフィス移転シーズンにあたる上期（特に第１四半期）偏重の特性がある。

　通期の連結業績予想（８月８日付で上方修正）は据え置いて、売上高が２１年１２月期比６．１％増の１２３０億円、営業利益が５６．２％増の４０億円、経常利益が６４．１％増の４０億円、親会社株主帰属当期純利益が２．３倍の２７億円としている。配当予想は２１年１２月期と同額の１５円（期末一括）としている。

　重点戦略として、中期経営計画に基づいた構造改革プロジェクトを推進し、ポストコロナの「働く環境」つくりでリードしていくための商品・サービスの展開を本格化する方針だ。そしてワークプレイス事業ではオフィス移転・リニューアル商談が増加傾向であり、設備機器・パブリック事業では大型案件も寄与する。構造改革プロジェクトの推進で体質改善効果も継続する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

　株価は８月の年初来高値に接近している。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。１１月１５日の終値は４４０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５９円６３銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の１５円で算出）は約３．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９９２円８９銭で算出）は約０．４倍、そして時価総額は約２０１億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）