【銘柄診断】Macbee Planetは昨年来高値に肉薄、2Qの52%高成長業績に成長戦略のM&Aがオン

情報 パソコン 銘柄 ビジネス

 Macbee Planet<7095>(東証グロース)は、今年1月27日につけた昨年来高値1万2900円に肉薄している。昨年12月14日に発表した今2023年4月期第2四半期(2022年5月~11月期、2Q)累計決算で、純利益が前年同期比52.1%増益と高成長して着地し、期初予想の通期業績に対して高利益進捗率を示しており、過去最高を連続更新予想の通期純利益の一段の上ぶれを期待して買い増勢となっている。さらに今年1月25日に発表したネットマーケティング(東京都港区)の株式取得・完全子会社化が、3兆円に達するインターネット広告市場でのシェアを拡大し業界トップグループに躍進する成長戦略に拍車を掛けるとして追撃材料視されている。

■LTVマーケティングがインターネット広告で競争優位性を発揮

 同社の今期2Q累計業績は、売り上げ88億7500万円(前年同期比20.0%増)、営業利益9億2100万円(同44.4%増)、経常利益9億2700万円(同45.6%増)、純利益6億1900万円(同52.1%増)となり第1四半期業績に続く高成長となった。ユーザーの利用金額・継続期間を最大化するためにデータを活用する同社のLTV(顧客生涯価値)マーケティングが、インターネット広告市場で競争優位性を発揮し、アナリティクスコンサルティング事業、マーケティングテクノロジー事業とも既存案件の拡大や新規案件の受注が好調に推移したことが寄与し、マーケティングテクノロジー事業では、前期に完全子会社化したAlphaも上乗せとなった。

 今4月期通期業績は、期初予想を据え置き売り上げ170億円(前期比17.8%増)、営業利益16億円(同29.3%増)、経常利益16億円(同29.7%増)、純利益10億円(同29.3%増)と見込み、純利益は、連続して過去最高を更新する。ただ今期2Q累計業績は、この通期予想業績に対して利益進捗率が57%~61%と目安の50%を上回って着地しており、通期業績の上ぶれ期待を高めている。なお54億円で全株式を取得するネットマーケティングは、インターネット広告で年間117億円(2022年6月期)の売り上げ実績があり、統合によるシナジー効果で業界トップ・シェア獲得に大きな戦力となると予想されている。

■次の上値フシの上場来高値を通過点に急騰特性を発揮して上値チャレンジ

 株価は、昨年9月開示の今期第1四半期の高成長業績に反応して立会日数わずか3日間で2400円高して1万円大々台に乗せ、同12月発表の今期2Qの高成長業績では2日間で2000円高して1万1000円台まで上値を伸ばし、右肩上がりの25日移動平均線を下値支持線に上昇トレンドを続け、昨年来高値1万2900円まで買い進まれるなど急騰特性を発揮してきた。同高値後は、いったん1万960円と下ぶれたが、ネットマーケティングへのMAを歓迎して再騰し高値に肉薄してきた。次の上値フシは2021年につけた上場来高値1万3300円となるが、急騰特性を発揮して同高値も通過点に上値追いにチャレンジしよう。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■国際特許分類や元素リストを用いて多様な解決策を自動生成  AGC<5201>(東証プライム)は1…
  2. ■Newton・GR00T・Cosmosを軸にロボット研究を高速化  NVIDIA(NASDAQ:…
  3. ■700億パラメータ規模の自社LLMを金融仕様に強化、オンプレ環境で利用可能  リコー<7752>…
2025年11月
 12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

ピックアップ記事

  1. ■鶏卵高騰・クマ被害・米政策転換、市場が注視する「3素材」  2025年11月、師走相場入りを前に…
  2. ■AI株からバリュー株へ資金移動、巨大テックの勢い一服  「AIの次はバリュー株」と合唱が起こって…
  3. ■日銀トレード再び、不動産株に眠る超割安銘柄  今週の投資コラムは、政策金利据え置きの投資セオリー…
  4. ■日銀据え置きでも冴えぬ不動産株、銀行株が主役に  株価の初期反応が何とも物足りない。10月30日…
  5. ■造船業再生へ3500億円投資要望、経済安全保障の要に  日本造船業界は、海上輸送が日本の貿易の9…
  6. ■高市政権が描く成長戦略、戦略投資テーマ株に資金集中  「連立政権トレード」は、早くも第2ラウンド…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る