（決算速報）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は２月１４日に２２年１２月期連結業績を発表した。金融事業の成長と事業ポートフォリオ再構築の成果で前回予想を上回る大幅増収増益だった。２３年１２月期は韓国における金利上昇影響などを考慮して営業減益予想（ＪＴＧ証券の金融商品取引業を含まず）としている。ただし保守的な印象が強く上振れの可能性ありそうだ。さらに２４年１２月期以降は営業利益再拡大を計画しており、中長期的に収益拡大基調が期待されるだろう。なお２３年１２月期の配当は連続大幅増配予想で、株主優待制度も再開する。株主還元をより一層強化する方針だ。株価は２３年１２月期営業減益予想を嫌気して急落の形となったが、目先的な売りが一巡し、積極的な株主還元策も評価して出直りを期待したい。

■２２年１２月期大幅増益着地、２３年１２月期営業減益予想だが保守的

２２年１２月期の連結業績（ＩＦＲＳ）は、営業収益が前年同期比９４．７％増の８２４億１９百万円、営業利益が２．７の１４３億９９百万円、税引前利益が２．９倍の１６９億９５百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益が１１．２倍の１２６億３２百万円だった。

投資事業において２１年１２月期のシンガポールでの勝訴判決に伴う履行金受領の反動があったが、金融事業の成長と事業ポートフォリオ再構築の成果により、前回予想（２２年８月１２日付で上方修正して営業収益７９０億円、営業利益１３０億円、税引前利益１６０億円、親会社の所有者に帰属する当期利益１２０億円、ＪＤＧ証券の金融商品取引業を含まず）を上回る大幅増収増益だった。特に東南アジア金融事業が黒字転換し、韓国およびモンゴル金融事業の負ののれん発生益も寄与した。

セグメント別に見ると、日本金融事業は営業収益が２０．４％増の１１７億７４百万円で、営業利益が１４．３％減３９億３１百万円だった。連結取込（ＪＴＧ証券、Ｎｅｘｕｓ　Ｃａｒｄ）も寄与して増収だが、同時に販管費も増加したため減益だった。

韓国およびモンゴル金融事業は、営業収益が２．６倍の３８４億５１百万円で、営業利益が４．５倍の１４４億３７百万円だった。ＪＴ親愛貯蓄銀行の連結取込などで大幅増収となり、負ののれん発生益の計上（約９７億円）も寄与した。

東南アジア金融事業は、営業収益が７３．７％増の２９１億７３百万円で、営業利益が５８百万円の黒字（２１年１２月期は６３億７２百万円の赤字）だった。銀行業における貸出金増加や保有有価証券増加に伴う利息収支増加などで大幅増収となり、銀行業における優良な貸出金の積み上げによる営業収益増加や、審査体制の見直しによる貸出債権のリスク低下、預金金利低下による資金調達コストの減少などで黒字転換した。

投資事業は、営業収益が貸付金利息の減少で６４．８％減の２億２６百万円、営業利益が前期のシンガポールでの勝訴判決に伴う履行金受領の反動で２２億０５百万円の赤字（同５４億４５百万円の黒字）だった。その他事業は、営業収益がＪグランドの不動産事業の販売増で３．９倍の３４億６３百万円だが、営業利益が５２．９％減の２億０２百万円だった。

なお四半期別に見ると、第１四半期は営業収益が１２３億５１百万円で営業利益が１９億４２百万円、第２四半期は営業収益が２１０億８０百万円で営業利益が８９億８５百万円、第３四半期は営業収益が２３０億４９百万円で営業利益が１７億２２百万円、第４四半期は営業収益が２５９億３９百万円で営業利益が１７億５０百万円だった。

２３年１２月期連結業績予想（ＪＴＧ証券の金融商品取引業を含まず）は、営業収益が２２年１２月期比３９．５％増の１１５０億円、営業利益が４１．０％減の８５億円、税引前利益が４７．０％減の９０億円、そして親会社の所有者に帰属する当期利益が２．９％増の１３０億円としている。配当予想は２２年１２月期比４円増配の１４円（第２四半期末１円、期末１３円）としている。連続大幅増配予想である。

セグメント別営業利益の計画は、日本金融事業が４６．６％増の５７億６４百万円、韓国およびモンゴル金融事業が１４億３２百万円の赤字（２２年１２月期は１４４億３７百万円の黒字）、東南アジア金融事業が４億６６百万円の赤字（同５８百万円の黒字）、投資事業が２２億１３百万円の赤字（同２２億０５百万円の赤字）、その他事業が８８億８６百万円（同２億０２百万円）としている。

日本金融事業は、保証事業における既存の信用保証残高からの安定的な保証料収益や、債権回収事業における大型債権購入による収益計上を見込んでいる。韓国およびモンゴル金融事業は、韓国の市中金利の高騰による調達金利の上昇、韓国全体における延滞増加、引当金積み増しを見込んでいる。対策として量の成長から質の成長への転換、徹底した延滞管理などを推進する。東南アジア金融事業は、金利上昇等に伴う調達コスト上昇などを見込んでいる。その他事業はミライノベート吸収合併（２３年２月）に伴う負ののれん発生益を見込んでいる。なお２３年１２月期から不動産セグメントを新設予定である。不動産事業のさらなる拡大によって日本保証の信用保証残高の積み上げを目指す方針だ。

２３年１２月期は韓国における金利上昇影響などを考慮して営業減益予想（ＪＴＧ証券の金融商品取引業を含まず）としている。ただし保守的な印象が強く上振れの可能性ありそうだ。さらに２４年１２月期以降は営業利益再拡大を計画（２４年１２月期１１０億円、２５年１２月期１９１億円）しており、中長期的に収益拡大基調が期待されるだろう。

■株価は目先的な売り一巡

株価は２３年１２月期営業減益予想を嫌気して急落の形となったが、目先的な売りが一巡し、積極的な株主還元策も評価して出直りを期待したい。２月１６日の終値は５０６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９７円０１銭で算出）は約５倍、今期予想配当利回り（会社予想の１４円で算出）は約２．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結１株当たり親会社所有者帰属持分１００４円５９銭で算出）は約０．５倍、そして時価総額は約７４４億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）