ラバブルマーケティンググループは「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」に認定、初の申請で認定獲得

■引き続き従業員の心身の健康のための取り組みを実施

 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)は3月10日、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実施する「健康経営」の取り組みが優良であると認められ、「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」に認定されたと発表。同社は、グループ各社を含めて今回初めて「健康経営優良法人」に申請し、認定された。

【健康経営優良法人認定制度とは・・・】

 健康経営優良法人認定制度とは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから評価を受けることができる環境を整備することを目的に、2016年度に経済産業省が創設した制度。健康・医療新産業協議会健康投資ワーキンググループ(日本健康会議健康経営・健康宣言10万社WG合同開催)において定められた評価基準に基づき、日本健康会議が「健康経営優良法人」を認定する。

■ラバブルマーケティンググループの健康経営推進の体制と取り組み

 ラバブルマーケティンググループは、「人に地球に共感を」をパーパスとし、現代の生活者の情報消費行動に寄り添う共感を重視した「愛されるマーケティング(Lovable Marketing)」を推進することをコンセプトに掲げ、事業を展開している。そしてあらゆるステークホルダーに「愛される」会社づくりを実践することをミッションとし、「働きがいのある組織づくり」を全活動の礎に会社の制度や環境整備を進めている。従業員にとって働きがい・働きやすい環境をつくり、心身ともに健康な状態で日々を過ごしてもらうことで、ひとりひとりが充分に能力を発揮し、事業のさらなる成長を目指したいと考えている。

 同社の健康経営を推進する体制として、推進責任者は代表取締役社長、統括担当役員はコーポレート本部管掌役員、推進事務局メンバーは労務担当と経営企画室SDGs推進担当が務めている。安全衛生委員会や産業医と連携を図りながら、月次で行うSDGs定例会において、健康経営の方針および懸案事項を協議し、経営層に提言している。

■健康経営に対する主な取り組み

●働き方推進
・テレワークやフレックス制度を取り入れ、自分らしい働き方を推奨。
・上長や労務担当者が月3回、勤務時間を把握し、長時間労働の是正を実施。

●コミュニケーション活性化
・年2回、当社グループ全従業員を対象にして行われるキックオフ・懇親会、四半期に一度行われる全体定例会、部活動、BBQ、ウェルカムランチなど、グループを超えたメンバー同士がつながる機会を創出。

●ヘルスリテラシー向上
・マインドフルネス、食事指導、特定保健指導、喫煙リスク、女性の健康づくりなど、外部の講師を招いて様々な勉強会や体験会を実施。
・全従業員に対してストレスチェックを実施し、自身のストレス状況の把握を促進。
・健康診断の受診率および、ストレスチェック受検率の100%を継続する風土を醸成。

●ラバブルマーケティンググループについて

 「人に地球に共感を」をパーパスとし、現代の生活者の情報消費行動に寄り添う共感を重視した愛されるマーケティング(Lovable Marketing)を推進するマーケティング企業グループ。「最も愛されるマーケティンググループを創る」をグループミッションに、マーケティングの運用領域を主軸として事業展開をしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■テレワークとオフィスワークの融合でイノベーション創出を目指す  エキサイトホールディングス(エキ…
  2. ■内閣府発注の大型プロジェクトを15億3800万円で落札  QPS研究所<5595>(東証グロース…
  3. ■働く車や人気キャラクターのおもちゃで、考える力、社会性、創造性を育む  日本マクドナルドホールデ…
2024年5月
 12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
2728293031  

ピックアップ記事

  1. ■定番銘柄からクレジット株まで、幅広い投資チャンス  今週の当コラムは、主力株の方向感が、米国市場…
  2. ■経済波及効果は限定的?100兆円の「タンス預金」の行方  カウントダウンが始まる頃合いだ。Xデー…
  3. ■株式分割銘柄19社、権利確定迫る!ダブル・トリプル還元策も期待  今週のコラムは、株式分割銘柄に…
  4. ■上場企業、株主還元策でサバイバル競争!  株主還元策の大盤振舞いである。5月15日にほぼ一巡した…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る