■新生活・引越しシーズンに不要品処分の利便性向上

　静岡県浜松市（市長：鈴木　康友）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は３月１４日、２０２３年３月１４日（火）から、地域社会の課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携を開始することとなった。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築し、浜松市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　浜松市はこれまで、使用済み木製家具のリユース販売や、子ども服・おもちゃの常設リユースコーナー設置や交換市実施など、さまざまなリユース施策を行ってきた。しかし、市民に向けてリユースに関する情報発信は限界があり、事業も限定的になってしまうことに課題を感じていた。加えて、家庭から廃棄される廃棄物の量は横ばい傾向にあるため、廃棄物量減少につながる施策を模索していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動するなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらはマーケットエンタープライズが展開するリユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され買取価格比較できる。

■浜松市の課題と「おいくら」による解決策

　近年、浜松市では、家庭系ごみ排出量が約１４万トンと、横ばいが続いており、ごみ減量施策の一つとして、家庭ごみ有料化を検討する中、市民のごみ減量・資源化に対する関心も高まっている。これまで市では、循環型社会形成のためには、Ｒの一つである「リユース」に取り組むことが喫緊の課題と捉え、市民が気軽に利用できるリユース方法を模索していた。

　マーケットエンタープライズが運営する「おいくら」は、一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）の方が利用しているサービス。希望すれば、自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも不要品売却が容易にできるようになり、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に、不要品の売却と受け渡しが可能となる。

　同取組によって、簡単にかつ廃棄ではなく売却という形で不要品のリユースができることを市民が認知することにより、「リユースする」という選択肢が増え、不要品処分やリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながりる。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、同取組に関して浜松市の費用負担もない。

■今後について

　３月１４日（火）より、浜松市ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。加えて、家電リサイクル法対象であるテレビや冷蔵庫、洗濯機などの製品も、まだ活用できるものであれば、「おいくら」での買取が可能となる。市民が不要品の処分を検討する際に、「ごみ」として廃棄せず、「まだ使えるかもしれない」・「価値があるかもしれない」と気付いて自主的にリユースすることができれば、廃棄物量の減少が見込まれる。

　例年、浜松市では、３月に家庭から排出される大型廃棄物の依頼件数が増加する傾向があるが、浜松市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、住民の方々・自治体双方の廃棄コスト削減による経済的負担の軽減へと繋がる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■静岡県浜松市

　浜松市は、首都圏と関西圏の二つの経済圏のほぼ中間に位置し、鉄道・高速道路・航空路全てを活用できる恵まれた条件が整う政令指定都市。面積は静岡県の約２割を占め、天竜川中流域の急しゅんな中山間地域、浜名湖北岸のなだらかな山地、天竜川沿いの低地、三方原台地、浜名湖から太平洋沿岸部にかけての低地によって構成されている。

・人口：７９１，９４６人（男　３９４，６４５人、女３９７，３０１人）（２０２３年２月１日）
・世帯数：３５１，３３８世帯（２０２３年２月１日）
・面積：１，５５８．０６平方キロメートル
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）