■新たなリユース施策で市民の利便性を向上

　埼玉県狭山市（市長：小谷野　剛）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年３月２８日（火）から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築し、狭山市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　これまで狭山市では、家庭から排出された不要品を受け入れ、再生後に安価で頒布したり、市民参加のフリーマーケットである「リサイクルマーケット」を主催するなど、リユース促進施策を行なってきた。これらの結果により、廃棄物の排出量は減少してきた。しかし、近年では廃棄物排出量が横ばい傾向で、使用可能なものが廃棄される現状もあることから、市では、リユースをさらに推進するための新たな施策を模索していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。

　そうした中で、マーケットエンタープライズから働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。

■狭山市の課題と「おいくら」による解決策

　狭山市では、事前予約による収集と処理施設への持ち込みによる粗大ごみの回収を行なっているが、収集の場合には、市民が屋外へ不要品を搬出する必要があり、市民から「自宅の外への搬出が難しいので、自宅の中まで収集に来てほしい」という声が寄せられていた。

　マーケットエンタープライズが運営する「おいくら」は、一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）の方が利用しているサービスである。希望すれば、自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも不要品売却が容易にできるようになる。加えて、狭山市が回収を行なっていないテレビや冷蔵庫、洗濯機などの家電リサイクル法対象である製品も、まだ活用できるものであれば、「おいくら」では買取が可能になる。

　同取組によって、リユースに新たな選択肢が加わり、簡単にかつ廃棄ではなく売却という形で不要品のリユースができることを市民が認知することにより、不要品処分やリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、同取組に関して狭山市の費用負担もない。

■今後について

　狭山市では、施策導入により、廃棄物量そのものの削減を目指する。３月２８日（火）から、狭山市ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。狭山市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、住民の方々・自治体双方の廃棄コスト削減による経済的負担の軽減へと繋がる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■埼玉県狭山市

　狭山市は、埼玉県南西部に位置し、南西から北東へ向かう入間川とその低地を挟んで北西側は入間台地、南東側は武蔵野台地が広がる緑豊かな街である。都心からも近く、その利便性と優れた環境、立地条件などから、住宅の建設も増え、人口が急増した。都市公園整備に注力し、緑あふれる健康で豊かな文化都市として、発展を続けている。

・人口：１４９，３６０人（男７４，５３２人、女７４，８２８人）（２０２３年１月１日現在）
・世帯数：７１，４３４世帯（２０２３年１月１日現在）
・面積：４８．９９平方キロメートル

■マーケットエンタープライズ

　マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、２００６年の設立以来、成長を続けている。２０１５年６月には東証マザーズに上場。２０２１年２月に東証一部へ市場変更の後、２０２２年４月にはプライム市場へ上場している。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、８０か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ６４０万人を達成した。「おいくら」を導入する自治体は、全国で３２（２０２３年３月２７日現在）にのぼる。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）