■インボイス制度対応の強化をはじめ、経理業務のデジタル化を推進

　ＢｔｏＢビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は４月１１日、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」が、東日本電信電話（ＮＴＴ東日本）が提供する、総務・人事・労務・経理のバックオフィス向けクラウドサービスの利用をサポートする「おまかせ　はたラクサポート」のラインナップに「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書ｆｏｒおまかせ　はたラクサポート」として追加されたと発表。

■サービス提供開始の背景

　２０１９年に消費税が複数税率となったことを受け、複雑化した税を正確に把握することを目的として、適格請求書（インボイス）（仕入税額控除を受ける際に必要な所定の項目が記載されている請求書）の発行・保存を定める「インボイス制度」の開始が２０２３年１０月から予定されている。

　インボイス制度の開始により、インボイスの発行においては制度の適用要件にあわせた様式の変更や控えの保存等の対応、受け取りにおいては取引先から届く請求書・領収書のインボイスの対応状況の確認や、会計システムへの入力作業の増大等、業務負荷が高まることが予想されている。

　また、２０２２年１月に改正された「電子帳簿保存法」により請求書を含む国税関係帳簿書類の電子化要件の緩和を契機に、請求書をデジタル化する電子請求書サービス導入のニーズも増加している。

　このような背景から、企業の請求業務デジタル化を支援することを目的に、ＮＴＴ東日本が提供する総務・人事・労務・経理のバックオフィスＳａａＳの利用をサポートする「おまかせ　はたラクサポート」のラインナップに、同社が提供する請求書クラウドサービス「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」が追加された。同サービスの提供は、２０２３年４月２１日（金）から開始される。

　同サービスの提供開始に併せて、ＮＴＴ東日本より、契約企業の取引先が利用する無料アカウントのサービス利用や操作方法等の問い合わせにも対応できる「取引先サポートオプション」プランの提供も開始する。

■ＮＴＴ東日本の「おまかせ　はたラクサポート」について

　ＮＴＴ東日本が提供する「おまかせ　はたラクサポート」は、民間企業および自治体のバックオフィス効率化を支援するため、総務・人事・労務・経理のバックオフィス向けクラウドサービスの利用をサポートするサービス。

　ＮＴＴ東日本が厳選したクラウドサービス（電子契約・会計管理・給与計算・経費精算・勤怠管理等）を段階的に導入する際の導入支援に加え、導入後の操作サポートを１つの連絡先に集約ができ企業のバックオフィスを段階的にＤＸすることが可能。

■「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」について

　「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアＮｏ．１（２０２２年度　東京商工リサーチ調べ）請求書クラウドサービス。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しする。

　電子帳簿保存法に対応（ＪＩＩＭＡ　「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済）し、２０２３年１０月１日施行のインボイス制度にも対応予定。（２０２３年４月現在で８５万社が利用している。）
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）