■東南アジアで収益基盤確立急ぐ～金融業で収益拡大の好チャンス

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は当期初の５月、２０１８年３月期を終年とする同社グループ初の中期経営計画（中計）を発表し、今後同社収益は、海外中心の収益構造へ転換することを明示した。

　進出以来４年目を迎えた韓国金融事業は黒字化を達成したのをはじめ、今後、東南アジア地域では、銀行業務の収益が継続的に拡大するタイミングと見られ、同地域（インドネシア、シンガポール、）に拠点を設置、金融事業への取り組みを積極的に進め、基盤確立に向け着実に実績を挙げている。中計最終年度には、売上高１，４２１憶円（前期末比約２．３倍）、営業利益２１７億円、営業利益率１５．３％、ＲＯＥ１０％の達成を目指す。

■「方向にブレなし、チャレンジ重ね達成を約束」～千葉専務語る

　今期第１四半期業績説明会（８月１３日開催）冒頭、代表取締役専務執行役員千葉信育氏は、今期通期決算時点からＩＦＲＳベースでの数値を開示する旨発表した。また、当四半期実績について、営業利益が目標未達であったことを踏まえ、「我々にとってはここからが事業の醍醐味である。」と述べ、経験の中から「やりたい事業、買いたい会社あっても、資金、人、市場がないのが一番辛い。だが、Ｊトラストにとっていまの環境は、資金も、人材も、市場もある。それらを武器に全社員が努力で改善できる状況にある。中計は全社の志であり、方向にブレはない。勝ち取るためのチャレンジを重ね達成することを約束する」と決意を語った。

■国内・韓国＆インドネシアで金融業が好調、営業収益２２．４％伸長

【第１四半期概要】

　国内・韓国での金融事業が順調に推移、新たに取得したＪトラストインドネシア銀行の寄与もあり、営業収益が前年同期比２２．４％伸びて１９，４９０百万円、営業総利益は９，５７１百万円で同１６．９％増加した。

　一方支出面では、Ｊトラストインドネシア銀行取得のれん代償却と財務健全化を進める貸倒引当金繰入額を増したことに加え、従業員増による人件費増など、前向き施策を先行実施した結果販管費が１１，５２３百万円と３４％増え、営業損失１，９５１百万円、四半期純損失２，７８９百万円となった。

【セグメント別収益概況】

　金融事業：営業収益が１３，４９９百万円（前年同期比３２．４％増）へ規模拡大したが、Ｊトラストインドネシア銀行取得による一時的費用増で営業損失１６０百万円を計上した。拠点地域別では、「国内金融事業」がＫＣカードの譲渡で割賦立替金残高が減少し営業利益が２，８６０百万円と１０．７％減少した。「韓国金融事業」はＪＴ親愛貯蓄銀行の新規貸付債権の増加、前期に取得したＪＴ貯蓄銀行の営業収益とＪＴキャピタルの貸付利息増加で営業収益が４９％増加、営業利益は１５百万円の黒字へ転換た。「東南アジア金融業」は営業収益３，２２７百万円、営業損失２，５１９百万円となった。

　総合エンターメント事業：ハイライツ・エンターテイメント（前期取得）の営業収益が加わったが費用も増加し、売上高３，９０５百万円（同７．２％増）、営業利益４４百万円（同７６．３％減）となった。

　不動産事業：前期の消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動で営業収益１，２４４百万円（同３２．６％減）となった。

　その他・非金融事業：当期、新規連結の日本介護グループなどの事業収益、営業費用とも増加し、営業収益１９，７４８百万円（同２１．９％増）、営業利益１１１百万円と黒字へ転換した。