日本エンタープライズの子会社会津ラボは福島トヨペットと協業することを発表

■「自動運転に係る情報基盤の構築及びまちなか巡回車両の実用化に向けた実証実験」の第二期にあたる平成30年度の実証実験申請に向けて

 日本エンタープライズ<4829>(東1)の子会社会津ラボは、福島県の地域復興実用化開発等促進事業の採択を受け、「自動運転に係る情報基盤の構築及びまちなか巡回車両の実用化に向けた実証実験」を行ってきたが、第二期にあたる平成30年度の実証実験申請に向けて、福島トヨペットと協業することを発表した。

 この実証実験は、平成31年度までに自動運転車両を用いた公共交通サービスの実現と関連する情報基盤の構築を目的としている。具体的には、浪江町役場を中心に浪江駅及び災害公営住宅を結ぶ2km圏において、自動運転による巡回交通サービスを実現し、自動運転車両で使用される各種センサ類のデータや3次元マップ等を地域情報基盤として共通利用できるシステム開発を実施する。

 初年度である平成29年度において、会津ラボは、ブロックチェーンを活用したレーザーセンサ向け情報基盤の開発、3次元マップの取得及び主要道路における自動運転実施の可否検討を進め、浪江町における想定道路において自動運転での車両運行が可能であることを実証した。

 これにより第二期にあたる平成30年度においては、新たに設置する会津ラボ浪江支店を拠点とし、開発したプラットフォームによる運用を開始するために、自動運転車両の調達や保守・運用方法の確立を目指して福島トヨペットと協業し、実証実験の申請を行う。補助金交付決定後は、公道運転実証の早期実現を目指して、各種許認可等の申請を関係機関と調整していく。

 学術機関や国内における自動運転実証の実績ある事業会社の協力により、会津ラボが有する技術開発力を活かし、過疎地域や高齢者向けの公共交通機関として自動運転による移動サービス等のソフトウェア・運行に係るノウハウを収得することにより新規事業の創出を図る方針。

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■東京大学発スタートアップが開発、19自由度のヒューマノイドロボット  東京大学発スタートアップH…
  2. ■売却面積は約1.6倍に、総額1,785億円超の譲渡価額  東京商工リサーチは6月30日、2024…
  3. ■従来の検索では見つけられなかった本との出会いを創出  富士通<6702>(東証プライム)傘下の富…
2025年8月
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

ピックアップ記事

  1. ■株主還元強化が市場の安心材料に  東京エレクトロン<8035>は8月1日、2025年3月期の業績…
  2. ■市場の霧が晴れ始めた、個別銘柄の好調が投資家を惹きつける  前週31日の植田和男日銀総裁の記者会…
  3. ■利上げか、現状維持か?日銀総裁の決断で明暗分かれる8月相場  日銀の金融政策を巡る不確実性が続く…
  4. ■選挙惨敗の石破首相に退陣要求、政局混迷の行方  まるで狂言の『乳切木』(ちぎりき)を観るようであ…
  5. ■九州地盤銘柄に割安感、福証単独上場企業にも注目集まる  東京エレクトロンやアドバンテストなどの半…
  6. ■参院選で与党過半数割れ、石破政権の行方不透明に  7月20日投開票の参議院議員選挙は、大手メディ…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る