エレコムは人材への投資を強化、2回目のベースアップや福利厚生制度の充実化を発表

 エレコム<6750>(東証プライム)は5月22日、事業の成長において人材への投資を不可欠かつ優先事項と位置づけ、従業員の安定した生活を支えるために、2022年に続き2回目のベースアップを実施することを発表した。また、多様な人材が活躍できる環境を作るために福利厚生の充実化を図ることも決定した。

■ベースアップに関する概要

 同社は、2022年10月から正社員などのフルタイム勤務社員には5000円/月、パート社員には時給30円の特別手当を支給し、2023年4月より基本給に組み込む形でベースアップを行っている。従業員の安定した生活を支え、業務へのモチベーションアップにつなげるため、2023年度も、4月分の給与より逐次、2022年と同条件で2回目のベースアップを行う。

 また、この度役職者を対象とした「役職手当」を新設した。2023年4月分の給与から対象者約210名に対し、役職に応じて2万円/月、または3万円/月を支給する。これは、会社の業績貢献における期待度が高い管理職に対して、責任に見合った給与を支給することを目的としている。

 今回のベースアップにより、正社員では、2022年4月(定期昇給勘案前)対比で平均5%以上のベースアップとなる。

■福利厚生制度の充実化

 自己啓発の促進により、社員一人ひとりが成長の実感を味わえるような企業、及び多様な人材がさまざまな環境にあっても活躍できる企業として、持続可能な企業経営の強化を図るために、福利厚生制度の充実化を開始した。

【資格取得支援制度】

 今回の制度導入にあたり、2023年3月に全従業員を対象に社内アンケート調査を行った。そこで要望が多かった19種の公的資格の受験・受講料の補助や合格一時金の支給を開始する。従業員のスキルやモチベーションアップ、業務の効率化や生産性の向上などを目的に、今後も取得資格の拡充を検討していく。

【出産祝金制度】

 従業員が安心して子育てができるよう生活支援策として支給していた出産祝金を従来の2万円から増額する。第1子出産時は5万円、第2子出産時は10万円、第3子以降は一律100万円を支給する。また、既存の従業員において、すでに3人以上子どもがいる社員に対しては10万円を一時金として支援する。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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