エレコムは人材への投資を強化、2回目のベースアップや福利厚生制度の充実化を発表

 エレコム<6750>(東証プライム)は5月22日、事業の成長において人材への投資を不可欠かつ優先事項と位置づけ、従業員の安定した生活を支えるために、2022年に続き2回目のベースアップを実施することを発表した。また、多様な人材が活躍できる環境を作るために福利厚生の充実化を図ることも決定した。

■ベースアップに関する概要

 同社は、2022年10月から正社員などのフルタイム勤務社員には5000円/月、パート社員には時給30円の特別手当を支給し、2023年4月より基本給に組み込む形でベースアップを行っている。従業員の安定した生活を支え、業務へのモチベーションアップにつなげるため、2023年度も、4月分の給与より逐次、2022年と同条件で2回目のベースアップを行う。

 また、この度役職者を対象とした「役職手当」を新設した。2023年4月分の給与から対象者約210名に対し、役職に応じて2万円/月、または3万円/月を支給する。これは、会社の業績貢献における期待度が高い管理職に対して、責任に見合った給与を支給することを目的としている。

 今回のベースアップにより、正社員では、2022年4月(定期昇給勘案前)対比で平均5%以上のベースアップとなる。

■福利厚生制度の充実化

 自己啓発の促進により、社員一人ひとりが成長の実感を味わえるような企業、及び多様な人材がさまざまな環境にあっても活躍できる企業として、持続可能な企業経営の強化を図るために、福利厚生制度の充実化を開始した。

【資格取得支援制度】

 今回の制度導入にあたり、2023年3月に全従業員を対象に社内アンケート調査を行った。そこで要望が多かった19種の公的資格の受験・受講料の補助や合格一時金の支給を開始する。従業員のスキルやモチベーションアップ、業務の効率化や生産性の向上などを目的に、今後も取得資格の拡充を検討していく。

【出産祝金制度】

 従業員が安心して子育てができるよう生活支援策として支給していた出産祝金を従来の2万円から増額する。第1子出産時は5万円、第2子出産時は10万円、第3子以降は一律100万円を支給する。また、既存の従業員において、すでに3人以上子どもがいる社員に対しては10万円を一時金として支援する。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援  ベルシステム24ホールディングス<6…
  2. ■調査件数拡大と効率化で追徴税額1431億円  国税庁は12月、令和6事務年度における所得税および…
  3. ■企業の6.5%がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で4割に迫る  東京商工リサーチ(TSR)は…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  2. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  3. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  4. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  5. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  6. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る