■新たなリユース施策導入で廃棄物削減へ

　栃木県足利市（市長：早川　尚秀）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年１２月２２日（金）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートする。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、足利市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　足利市ではこれまで、粗大ごみとして出された自転車を修理し、抽選で市民へ提供するなど、リユースを推進する取組を行なっていたが、廃棄されたものの中には、まだ活用できるものが多く含まれており、さらなるリユースの促進につながる施策導入の可能性を模索していた。しかしながら、市が独自でリユース促進のための取組を行なうとなると、集まってきたリユース品の保管場所確保などの課題も多く、新たな施策導入には至っていなかった。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中でマーケットエンタープライズが働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）が利用している。

■足利市の課題と「おいくら」による解決策

　足利市では、粗大ごみの戸別収集を行なっているが、大型や重量のあるものでも、原則、自宅の外へ不要品を運び出す必要がある。そのため、市には「不要品を自宅の中まで取りに来て欲しい」といった声が寄せられていた。また、電話とＦＡＸによる粗大ごみ収集の申し込みを行なっているため、受付対応が必要不可欠で、市職員へ負荷がかかっていた。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、まだ利用できるものであれば、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も対象で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、足利市の費用負担もなく、サービス利用時に市職員が対応する必要もない。

■今後について

　１２月２２日（金）１３時（公開時間が前後する可能性がある）より、足利市ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。足利市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■栃木県足利市

　足利市は、栃木県の南西部に位置し、東と北は佐野市、西は群馬県桐生市、南は群馬県太田市・館林市・邑楽町に接しており、東京までは、直線距離で８０キロメートルの距離にある。史跡足利学校や鑁阿寺などの歴史的遺産も多く、「歴史と文化のまち」として知られている。近年では、アルミや機械金属、プラスチック製品の製造など様々な分野の工業が伸展し、総合的な商工業都市へと変貌を遂げている。

・人口：１４１，３４２人（男６９，７４７人、女７１，５９５人）（２０２３年１０月１日）
・世帯数：６７，７０２世帯（２０２３年１０月１日）
・面積：１７７．７６平方キロメートル
（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）