ゼンリンが不動産IDと連携する新会社に出資、賃貸住宅情報のDX化を支援

■賃貸住宅IDで不動産情報の精度向上

 ゼンリン<9474>(東証プライム)は5月26日、大東建託<1878>(東証プライム)グループの大東建託パートナーズと大和リビングが設立する新会社「賃貸住宅情報管理機構株式会社」に出資すると発表した。新会社は、不動産情報の精度向上や契約業務のDX化を目的として、賃貸住宅IDを発行し管理する。

 新会社は、国土交通省が推進する不動産IDとの連携を図り、建物登記前の新築建物にも賃貸住宅IDを付与することで、業界全体の業務効率化を目指す。本年9月までには、賃貸住宅管理会社やサブリース会社などに賃貸住宅IDデータの提供を開始する予定だ。

 ゼンリンは、独自で調査した建物やテナントに付与したIDであるZIDを保有しており、新会社では、ZIDを付与したデータを提供することで、賃貸住宅IDの作成に寄与する。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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