■マイナンバーカードの健康保険証利用とキャッシュレス決済で医療機関のＤＸ化を支援

　フライトホールディングス＜３７５３＞（東証スタンダード）の子会社フライトシステムコンサルティングは１８日、２０２２年５月３０日に発表したｉＰａｄと決済端末「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　ＰｒｅｍｉｕｍＩＩ（インクレディスト・プレミアム・ツー）」による公的個人認証サービス「ｍｙＶｅｒｉｆｉｓｔ（マイ・ベリフィスト）」の第二弾として、「ｍｙＶｅｒｉｆｉｓｔ　医療エディション」を発表すると発表した。２０２１年１０月から開始されているマイナンバーカードでの健康保険証利用への対応、と医療機関におけるキャッシュレス決済導入を兼ね合わせた全く新しいソリューションで、サービス開始は２０２３年７月を予定している。各医療機関・調剤薬局向けにマイナンバーカード利用促進とキャッシュレス決済導入を通じ、医療現場のＤＸ化を推進し販売をしていく予定。なおキャッシュレス決済に関しては、ジェーシービー、三菱ＵＦＪニコス（五十音順）の協力を得てフライトシステムが決済代行を行う予定。

　フライトシステムは、国内のスマートデバイスによる決済先駆者として、２０１０年９月からスマートフォンやタブレットを用いた決済ソリューションを販売している。なお、決済端末の最新モデル「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍ　ＩＩ」、「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｔｒｉｎｉｔｙ（インクレディスト・トリニティ）」ではカード決済だけではなく、マイナンバーカード読取にも対応しており（特許申請中）、またこれら端末を活用し電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成１４年法律第１５３号）第１７条第１項第６号の規定に基づき、プラットフォーム事業者（※１）として主務大臣（※２）の認定を取得している。

　現在マイナンバーカード公布数は２０２３年４月３０日時点で約８，４００万枚、交付率は６７％まで達している（※３）。こうした中、マイナンバーカードを軸にした本人確認の動きが活発になってきており、すでに開始されている健康保険証としての利用の他、運転免許情報の一本化など、今後マイナンバーカードを使ったサービスが更に普及するものと考えられる。

　こうした社会情勢の中、フライトシステムでは、マイナンバーカードの読取を軸に、本人確認等の処理を行うサービスとして「ｍｙＶｅｒｉｆｉｓｔ」を立ち上げ、第一弾として公的個人認証への対応、そして第二弾として医療機関向けの対応を進めてきた。なおマイナンバーカード読み取りだけではなく、広く対面窓口業務のＤＸ化を推進するにあたり、自社の決済装置「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　シリーズ」を活用することで、本人確認からキャッシュレス決済まで一気通貫で行える環境を提供し、導入企業の負担を軽減し、業務効率の改善に貢献できるものと考えている。

■ｍｙＶｅｒｉｆｉｓｔ　医療エディションの特徴

　具体的にｍｙＶｅｒｉｆｉｓｔ　医療エディションでは、Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｔｒｉｎｉｔｙを活用し、オンライン資格確認端末（Ｗｉｎｄｏｗｓ　ＰＣ）に接続することで、健康保険証が統合されたマイナンバーカードを読み取り、オンライン資格確認を実施することが可能になる。またオンライン資格確認と共通画面の中で各種カード決済にシームレスに画面遷移することが可能で、各医療機関での受付からお会計まで１セットで対応が可能となる。

　現在、医療機関におけるマイナンバーカード保険証の対応状況については２０２３年２月５日付けの集計で大病院を除く一般診療所では３５．１％、歯科診療所では３８．３％となっており（※４）、新たにマイナンバーカード読取への対応が義務化され、個人情報を取り扱う窓口業務が複雑化しているのが現状である。

　また医療機関でのキャッシュレス決済の普及率は２０２１年３月に厚生労働省が発表したデータでは２６．２％とまだ十分な配備ではない状態である。（※５）こうした中で、ｍｙＶｅｒｉｆｉｓｔ　医療エディションを活用することで、用途に応じて複数の端末を保有する必要がなく、また中小規模のクリニック・歯科医院・薬局など限られた窓口カウンターのスペースを有効活用できる医療機関向けのＤＸソリューションを実現する。更に持ち運び可能な端末の組オンライン資格確認とｍｙＶｅｒｉｆｉｓｔ　医療エディションの統合画面み合わせにより、今後の高齢化・過疎化などで需要が見込まれる往診のニーズにも柔軟に対応することが可能である。

　今後フライトシステムでは、クレジットカード決済で永年培ったセキュリティ技術を用い、決済だけではなく安心・安全に多種多様なカード読取を実現するソリューションを展開していく予定である。その中で、マイナンバーカード読取を軸にした「ｍｙＶｅｒｉｆｉｓｔ　シリーズ」を電子決済と融合させることで、スマートな店舗運営を実現するソリューションを広く展開していくとしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）