アステナHDは第2四半期の連結純利益が損失でも中間・期末配当を据え置く、今後の業績回復に自信、株主優待制度は一部見直しへ

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■中間・期末配当とも前期と同額の各9円を維持

 アステナHD(アステナホールディングス)<8095>(東証プライム)は7月13日の15時に今期・2023年11月期の配当額の据え置きと株主優待制度の一部変更などを発表した。

 第2四半期の連結業績(2022年12月~23年5月・累計)は資源価格・人件費・エネルギーコストの高騰などの影響もあり、営業利益は前年同期比71%減となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2.27億円の損失だったものの、5月中間配当は当初の予想通り1株当たり普通配当9円00銭(前中間配当と同額)とし、11月期末配当についても同9円00銭(前期末配当と同額)での実施を予定するとした。

 配当政策については「純資産配当率(DOE)1.5%を下限とし、配当性向30%を目途」に配当額を決定するという安定的で業績連動性も併せ持った配当政策を実施しており、今後の業績回復に対する自信の表れとともに、引き続きグループ中長期ビジョン(Astena2030『Diversify for Tomorrow.』)の目標達成に向けて各種施策に取り組んでいくことを勘案し、配当額は減らさないこととした。

■株主優待の対象株数は「500株以上」に見直し「3000株以上」を新設

 株主優待制度については、保有株数と継続保有年数に応じて3000円相当から最大1万円相当の自社商品の贈呈などを行っているが、公平性および適正化の観点から、株主還元策として株主配当の維持継続と今後の配当施策を重視するため、利益分配に対するバランスの観点を考慮し、(1)優待の対象となる最低保有株数の変更、(2)3000株以上保有の株主への優待の新設、を行うとした。

 最低保有株数は、現在の「100株以上」を「500株以上」に変更する。同時に、現在は「1000株以上」の株主に一律の優待を行っているが、新たに「3000株以上」を保有する株主向けに最大1万5000円相当の自社商品を贈呈するなどの枠を設ける。24年11月末日を基準日とする株主優待より、変更後の制度を適用する。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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