■不要品は捨てずに再利用し廃棄物削減

　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）と京都市（市長：門川　大作）は、２０２３年７月２７日（木）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、京都市と共に循環型社会の形成と廃棄物削減を目指していく。

■背景・経緯

　京都市のごみ受入量は、精力的なごみ減量の推進により、ピーク時の２０００年度・８２万トンから２０２２年度・３８万トンへと２２年連続で減少した。しかし、最終処分場の延命化のためには、更なるごみ減量が必須で、「京・資源めぐるプラン」に基づいたごみの発生抑制と資源循環の推進が必要不可欠である。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中でマーケットエンタープライズが働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）が利用している。

■京都市の現状と「おいくら」との連携により期待できること

　京都市では、大型ごみの有料収集を行なっているが、廃棄されたものの中には、まだ利用可能なものが含まれており、更なるごみ削減のために、市民の自発的なリユース促進に取組んでいる。「おいくら」は、希望すれば、自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。

　さらに、京都市が回収を行なっていないテレビや冷蔵庫、洗濯機などの家電リサイクル法対象の製品も、まだ活用できるものであれば、売却が可能である。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、同連携に関する京都市の費用負担もない。

■今後について

　７月２７日（木）から、京都市のホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。京都市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、住民・自治体双方の廃棄コスト削減による経済的負担の軽減へと繋がる。また、昨今では、働き方や住環境の見直しなどにより、不要品処分のニーズが多様化している。

　同取組によって、簡単にかつ廃棄ではなく売却という形で不要品のリユースができることを市民が認知することにより、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、住民・自治体双方の廃棄コスト削減による経済的負担の軽減へと繋がる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■京都府京都市

　京都市は、三方を山で囲まれた盆地に位置し、市の中心部には、碁盤の目のように東西南北に大路小路が走り、元離宮二条城をはじめとする１４箇所の世界文化遺産や２，０００を超える寺社仏閣が市内各所に点在する。南北にかけて、帯状に広がる市域の約４分の３を山林が占め、残る４分の１には、御所を中心とした市街地が広がっている。盆地特有の気候のため、寒暑の差や昼夜の気温差が大きく、四季の変化にも富んでいる。１２００年を超える悠久の歴史の中で様々な文化を育んできた歴史都市であると同時に、国内外から観光客を引き寄せる観光都市としても知られている。また、伝統産業から先端産業まで多彩な産業が集積し、それぞれの産業が相互に刺激を与え、連関しながら発展する都市を形成している。

・人口：１，４４４，６４５人（男６８２，２９７人、女７６２，３４８人）　（２０２３年７月１日現在）
・世帯数：７４４，７１６世帯（２０２３年７月１日現在）
・面積：８２７．８３平方キロメートル
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）