味の素・カゴメ・日清オイリオグループなどが北海道地区の共同配送を再構築、持続可能な物流体制の実現に向けて

■配送拠点・配送車両の共同利用の推進により物流効率を改善し、CO2排出量を削減

 味の素<2802>(東証プライム)、カゴメ<2811>(東証プライム)、日清オイリオグループ<2602>(東証プライム)、日清製粉グループ本社<2002>(東証プライム)の日清製粉ウェルナ、ハウス食品グループ本社<2810>(東証プライム)、Mizkanの食品メーカー6社と物流企業のF−LINEは27日、2023年10月に物流効率の改善を目的に北海道地区における共同配送の仕組みを再構築すると発表。配送拠点と配送車両の共同利用の推進により、環境面でもCO2排出量の約16%削減を見込んでいる。

■今回の取組

 食品メーカー6社とF−LINE社の重点取組のひとつである「共同配送の推進」において、北海道地区では2016年4月から取組を開始している。今回、現在2箇所ある保管・配送拠点を2023年10月に1箇所に集約し、共同保管・共同配送により車両1台あたりの積載効率を高めるとともに配送回数を削減する。これにより納品先様への配送車両台数が削減され、荷受時の負担も軽減できるものと考えているという。次期ステップでは、環境負荷低減の一環として、道内遠隔地納品の鉄道輸送活用を検討する。

■これまでの経緯と目指す姿

 食品業界の物流環境は、物流の2024年問題が生じる以前から、トラックドライバー不足や物流コストの上昇、CO2排出量削減をはじめとする環境保全への対応等、多くの課題を抱えている。

 2015年2月2日、上記の食品メーカー6社は、より効率的で安定した物流力の確保と食品業界全体の物流インフラの社会的・経済的合理性を追求するため、理念を共有する食品メーカーが参画できる”食品企業物流プラットフォーム”の構築に合意した。

 「競争は商品で物流は共同で」という理念のもと、F−LINE社と(1)6社共同配送の推進、(2)中・長距離幹線輸送ルートの再構築、(3)物流の整流化・各種標準化(伝票電子化、外装サイズ等)を実現する。
(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■岡崎医療センターで実証、医療従事者の負担軽減と業務効率化を確認  川崎重工業<7012>(東証プ…
  2. ■全国の介護事業者が安心して選定可能、TAISコード取得で信頼性向上  丸文<7537>(東証プラ…
  3. ■生成AIへの危機感、弁護士の間で高まる  GVA TECH<298A>(東証グロース)は8月21…
2025年10月
 12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
2728293031  

ピックアップ記事

  1. ■全市場のわずか1.4%、希少な高配当利回り銘柄が浮上  株式市場では、高配当利回りを持つ10月決…
  2. ■「高市祭り」への期待と警戒交錯、資金は安定配当株へシフト  10月終盤相場は、「高市祭り」か「高…
  3. ■自民党総裁選と連立問題が相場を左右、短期急伸と急落を交錯  高市トレードは、まるで「超高速エレベ…
  4. ■東京市場、リスクオンとリスクオフが交錯、安全資産関連株に注目  週明けの東京市場は、米国株反発に…
  5. ■公明党離脱ショック一服、臨時国会控え市場は模索  またまた「TACO(トランプはいつも尻込みして…
  6. ■自民党人事でハト派ムード先行、逆張りで妙味狙う投資戦略も  今週の当コラムは、ハト派総裁とタカ派…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る