味の素・カゴメ・日清オイリオグループなどが北海道地区の共同配送を再構築、持続可能な物流体制の実現に向けて

■配送拠点・配送車両の共同利用の推進により物流効率を改善し、CO2排出量を削減

 味の素<2802>(東証プライム)、カゴメ<2811>(東証プライム)、日清オイリオグループ<2602>(東証プライム)、日清製粉グループ本社<2002>(東証プライム)の日清製粉ウェルナ、ハウス食品グループ本社<2810>(東証プライム)、Mizkanの食品メーカー6社と物流企業のF−LINEは27日、2023年10月に物流効率の改善を目的に北海道地区における共同配送の仕組みを再構築すると発表。配送拠点と配送車両の共同利用の推進により、環境面でもCO2排出量の約16%削減を見込んでいる。

■今回の取組

 食品メーカー6社とF−LINE社の重点取組のひとつである「共同配送の推進」において、北海道地区では2016年4月から取組を開始している。今回、現在2箇所ある保管・配送拠点を2023年10月に1箇所に集約し、共同保管・共同配送により車両1台あたりの積載効率を高めるとともに配送回数を削減する。これにより納品先様への配送車両台数が削減され、荷受時の負担も軽減できるものと考えているという。次期ステップでは、環境負荷低減の一環として、道内遠隔地納品の鉄道輸送活用を検討する。

■これまでの経緯と目指す姿

 食品業界の物流環境は、物流の2024年問題が生じる以前から、トラックドライバー不足や物流コストの上昇、CO2排出量削減をはじめとする環境保全への対応等、多くの課題を抱えている。

 2015年2月2日、上記の食品メーカー6社は、より効率的で安定した物流力の確保と食品業界全体の物流インフラの社会的・経済的合理性を追求するため、理念を共有する食品メーカーが参画できる”食品企業物流プラットフォーム”の構築に合意した。

 「競争は商品で物流は共同で」という理念のもと、F−LINE社と(1)6社共同配送の推進、(2)中・長距離幹線輸送ルートの再構築、(3)物流の整流化・各種標準化(伝票電子化、外装サイズ等)を実現する。
(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■全従業員にAI活用徹底、業務改革を本格化  LINEヤフー<4689>(東証プライム)は7月14…
  2. ■50年以上親しまれたかぜ薬が国内市場から姿を消す?  大正製薬は7月14日、塗るかぜ薬「ヴイック…
  3. ■鈴鹿8耐で新型CBコンセプト登場  ホンダ<7267>(東証プライム)は7月11日、大型ロードス…
2025年9月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
2930  

ピックアップ記事

  1. ■01銘柄:往年の主力株が再評価、低PER・PBRで買い候補に  今週の当コラムでは、買い遅れカバ…
  2. ■日米同時最高値への買い遅れは「TOPIXコア30」と「01銘柄」の出遅れ株でカバー  日米同時最…
  3. ■東京株、NYダウ反落と首相辞任で先行き不透明  東京株式市場は米国雇用統計の弱含みでNYダウが反…
  4. ■株式分割銘柄:62社に拡大、投資単位引き下げで流動性向上  選り取り見取りで目移りがしそうだ。今…
  5. ■金先物相場を背景に産金株が収益拡大の余地を示す  東京市場では金価格の上昇を背景に産金株が年初来…
  6. ■大統領の交渉術が金融市場を左右し投資家心理に波及  米国のトランプ大統領は、ギリシャ神話に登場す…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る