味の素・カゴメ・日清オイリオグループなどが北海道地区の共同配送を再構築、持続可能な物流体制の実現に向けて

■配送拠点・配送車両の共同利用の推進により物流効率を改善し、CO2排出量を削減

 味の素<2802>(東証プライム)、カゴメ<2811>(東証プライム)、日清オイリオグループ<2602>(東証プライム)、日清製粉グループ本社<2002>(東証プライム)の日清製粉ウェルナ、ハウス食品グループ本社<2810>(東証プライム)、Mizkanの食品メーカー6社と物流企業のF−LINEは27日、2023年10月に物流効率の改善を目的に北海道地区における共同配送の仕組みを再構築すると発表。配送拠点と配送車両の共同利用の推進により、環境面でもCO2排出量の約16%削減を見込んでいる。

■今回の取組

 食品メーカー6社とF−LINE社の重点取組のひとつである「共同配送の推進」において、北海道地区では2016年4月から取組を開始している。今回、現在2箇所ある保管・配送拠点を2023年10月に1箇所に集約し、共同保管・共同配送により車両1台あたりの積載効率を高めるとともに配送回数を削減する。これにより納品先様への配送車両台数が削減され、荷受時の負担も軽減できるものと考えているという。次期ステップでは、環境負荷低減の一環として、道内遠隔地納品の鉄道輸送活用を検討する。

■これまでの経緯と目指す姿

 食品業界の物流環境は、物流の2024年問題が生じる以前から、トラックドライバー不足や物流コストの上昇、CO2排出量削減をはじめとする環境保全への対応等、多くの課題を抱えている。

 2015年2月2日、上記の食品メーカー6社は、より効率的で安定した物流力の確保と食品業界全体の物流インフラの社会的・経済的合理性を追求するため、理念を共有する食品メーカーが参画できる”食品企業物流プラットフォーム”の構築に合意した。

 「競争は商品で物流は共同で」という理念のもと、F−LINE社と(1)6社共同配送の推進、(2)中・長距離幹線輸送ルートの再構築、(3)物流の整流化・各種標準化(伝票電子化、外装サイズ等)を実現する。
(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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