ファーストコーポレーションは「スタンダード市場」への上場を選択、引き続き企業価値向上など推進し、プライム市場への上場めざす

■上場維持基準、プライム市場は「時価総額」未達だがスタンダード市場は完全達成

 ファーストコーポレーション<1430>(東証プライム)は8月25日、東証プライム市場の上場維持基準への適合に関する進捗状況とスタンダード市場への選択申請などを発表した。

■上場に関するリスクを排除し安心して投資・保有できる環境を優先

 2023年10月20日を移行日とする株式上場市場の選択に向けて、プライム市場の基準については、23年5月31日時点で「流通株式時価総額」のみ基準を充たしていない状況となっている。一方、スタンダード市場の基準は完全に達成している。これを受け、上場維持基準に関するリスクを排除し、「株主の皆様が不安を持つことなく安心して当社株式を保有・売買できる環境を整えることが重要だと判断」し、スタンダード市場の選択申請を行うこととした。

■配当性向の引き上げなど引き続き検討

 スタンダード市場への上場会社となってからも、プライム市場の上場維持基準への適合のための計画としてきた持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する取組みを進め、将来、プライム市場への上場を目指す。

 また、23年5月期は配当性向の引き上げは実施していないが、今後の中期経営計画の進捗と収益性向上にあわせ、配当性向の引き上げを引き続き検討している。

 上場維持基準への適合状況は、プライム市場の基準については23年5月31日時点で「流通株式時価総額」のみ基準を充たしていない状況となっている。一方、スタンダード市場の上場維持基準への適合状況は、同日時点で6項目ともすべて基準を充たしている。

 これらの状況と23年4月1日施行の東証の規則改正を踏まえ、改めてプライム市場の今後の上場維持基準適合に向けた計画について慎重に検討を重ねてきたが、経過措置期間中に上場維持基準を充足しなかった場合、上場廃止となるリスクがあること、また、仮に経過措置中に基準を充たした場合でも、安定的・継続的に充足する状態が保てなかった場合、将来的に上場維持基準を達成できないリスクがあることから、当社の株主の皆様が不安を持つことなく安心して当社株式を保有・売買できる環境を整えることが重要だと判断し、スタンダード市場の選択申請を行うこととした。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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