電算システム、ＪＰＹＣと日本円ステーブルコインで基本合意、決済社会実装へ
- 2025/9/18 08:22
- ＩＲ企業情報
■６万５千店超の決済網とＪＰＹＣを組み合わせ、新たなユースケースを開拓
電算システムホールディングス＜４０７２＞（東証プライム）グループの電算システムは９月１７日、日本円ステーブルコイン「ＪＰＹＣ」の社会実装に向け、ＪＰＹＣ社と共同検討を進める基本合意書を締結したと発表。両社は電算システムが構築してきた全国６万５千店超の収納代行・コンビニ決済ネットワークと、ＪＰＹＣ社が発行する「ＪＰＹＣ」を組み合わせ、決済・送金・精算分野での具体的なユースケースを設計し、実店舗とＥＣを含む幅広いチャネルでの活用を目指す。決済体験は既存のＱＲコードやバーコード決済と親和性を持たせ、ポイントやクーポンとの併用など新たな利便性も検討する。
背景には、キャッシュレス化の進展にもかかわらず現金依存の領域が依然残り、越境ＥＣや訪日観光客対応などで効率的な決済基盤が求められていることがある。２０２３年６月の改正資金決済法により銀行や資金移動業者によるステーブルコイン発行が可能となり、ＪＰＹＣ社は２０２５年８月に資金移動業者として登録。秋からは日本円と１対１で交換可能な「ＪＰＹＣ」を発行・償還予定であり、裏付け資産は現金や国債で保全され、複数ブロックチェーンに対応する。電算システムは２０２４年５月にＪＰＹＣ社との資本業務提携を発表済みで、今回の基本合意はその協業を深化させるものとなる。
今後は要件定義や実証を通じ、少額・高頻度決済や請求・精算業務の効率化、地域や観光での利用シーン創出を進める方針だ。両社は「ＪＰＹＣ ＥＸ」サービスとも連携し、制度面・技術面に適合した仕組みを整備しながら、利用者に安心かつ日常的に活用されるデジタル決済基盤の社会実装を目指す。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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