フライトHD、Tapionが9月7日からAmerican Express ブランドのクレジットカードに対応

■交通系電子マネー、QUICPay™(クイックペイ)のパイロット運用も開始

 フライトホールディングス<3753>(東証スタンダード)の子会社フライトシステムコンサルティングは5日、タッチ決済を市販のAndroid端末で実現する「Tapion(タピオン)」において、9月7日よりAmerican Express ブランドのクレジットカードに対応すると発表した。

 また電子マネーに関し、既にクレジットカードでのパイロット運用に参加している各店舗に協力してもらい、交通系電子マネーのパイロット運用を開始した。QUICPayについても近日中にパイロット運用を開始する予定。

 Tapionは、タッチ決済を市販のAndroid端末で実現する技術「Tap to Phone」を使って開発された新しい決済ソリューションで、専用決済端末の導入コストを抑えながらキャッシュレスを実現したいカフェ、カジュアルレストラン、キッチンカー、屋台、朝市などの小・中規模事業者、並びにオフィスや家庭などへの訪問販売を行なっている加盟店に向け、今後本格展開を予定している。

 Android端末1台でタッチ決済ができるTapionは、対応ブランドの追加によって市場ニーズに応え、さらに利用の機会が増えると考えている。Tapionのさらなる本格展開に向け、引き続きクレジットカード、及び電子マネーの各ブランド対応を広げていくとしている。

【用語解説】

●交通系電子マネー
 全国の鉄道事業者が発行している全国相互利用可能な電子マネー。対応しているブランドは以下の通り。Kitaca(キタカ)、Suica(スイカ)、PASMO(パスモ)、TOICA(トイカ)、manaca/マナカ、ICOCA(イコカ)、SUGOCA(スゴカ)、nimoca(ニモカ)、はやかけん

●QUICPay
 お店の端末にカードやスマートフォンなどをかざすだけでお支払いが完了する「簡単・おトク」な支払い方法。コンビニやスーパーから、レジャー施設まで、全国のQUICPayマークがついているさまざまなお店で利用できる。

●Tap to Phone
 市販のAndroidスマートフォンまたはタブレットを、追加的なハードウェアなしに、タッチ決済用の決済端末として利用できる新たな決済ソリューション。Tap to Phoneは、すでに欧州、中東、アフリカ、アジア太平洋、南米の数多くの国々で稼働している。他にも「Tap on Phone」、「Tap on Mobile」などと呼ばれることもある。クレジットカード業界のセキュリティ標準化団体「PCI SSC」にてTap to Phone向けのセキュリティ要件が定義されている。iPhoneも米国でTap to Phoneのサービスを発表しており、世界的にTap to Phoneが広がる様相を呈している。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■特殊な無線技術で高感度化、動物実験で市販測定器と高い一致  早稲田大学と山口大学の研究グループは…
  2. ■2019年以来の来日、K-POP史上最多規模の単独ツアー  21世紀のポップアイコン・BTSが、…
  3. ■開園から42年266日、2パーク合計で大台到達  オリエンタルランド<4661>(東証プライム)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■上方修正を重ねる銘柄群が相場の主役に  同コラムは今週、ダブルセット銘柄、トリプルセット銘柄、フ…
  2. ■政治安定を好感、全面高期待が再燃  超短期決戦だった衆議院議員選挙が、昨8日に投票され即日開票さ…
  3. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  4. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  5. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  6. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る