フライトHD、Tapionが9月7日からAmerican Express ブランドのクレジットカードに対応

■交通系電子マネー、QUICPay™(クイックペイ)のパイロット運用も開始

 フライトホールディングス<3753>(東証スタンダード)の子会社フライトシステムコンサルティングは5日、タッチ決済を市販のAndroid端末で実現する「Tapion(タピオン)」において、9月7日よりAmerican Express ブランドのクレジットカードに対応すると発表した。

 また電子マネーに関し、既にクレジットカードでのパイロット運用に参加している各店舗に協力してもらい、交通系電子マネーのパイロット運用を開始した。QUICPayについても近日中にパイロット運用を開始する予定。

 Tapionは、タッチ決済を市販のAndroid端末で実現する技術「Tap to Phone」を使って開発された新しい決済ソリューションで、専用決済端末の導入コストを抑えながらキャッシュレスを実現したいカフェ、カジュアルレストラン、キッチンカー、屋台、朝市などの小・中規模事業者、並びにオフィスや家庭などへの訪問販売を行なっている加盟店に向け、今後本格展開を予定している。

 Android端末1台でタッチ決済ができるTapionは、対応ブランドの追加によって市場ニーズに応え、さらに利用の機会が増えると考えている。Tapionのさらなる本格展開に向け、引き続きクレジットカード、及び電子マネーの各ブランド対応を広げていくとしている。

【用語解説】

●交通系電子マネー
 全国の鉄道事業者が発行している全国相互利用可能な電子マネー。対応しているブランドは以下の通り。Kitaca(キタカ)、Suica(スイカ)、PASMO(パスモ)、TOICA(トイカ)、manaca/マナカ、ICOCA(イコカ)、SUGOCA(スゴカ)、nimoca(ニモカ)、はやかけん

●QUICPay
 お店の端末にカードやスマートフォンなどをかざすだけでお支払いが完了する「簡単・おトク」な支払い方法。コンビニやスーパーから、レジャー施設まで、全国のQUICPayマークがついているさまざまなお店で利用できる。

●Tap to Phone
 市販のAndroidスマートフォンまたはタブレットを、追加的なハードウェアなしに、タッチ決済用の決済端末として利用できる新たな決済ソリューション。Tap to Phoneは、すでに欧州、中東、アフリカ、アジア太平洋、南米の数多くの国々で稼働している。他にも「Tap on Phone」、「Tap on Mobile」などと呼ばれることもある。クレジットカード業界のセキュリティ標準化団体「PCI SSC」にてTap to Phone向けのセキュリティ要件が定義されている。iPhoneも米国でTap to Phoneのサービスを発表しており、世界的にTap to Phoneが広がる様相を呈している。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■地域と共に築いた「鮪解体ショー」で世界一の舞台へ  銚子丸<3075>(東証スタンダード)は、同…
  2. ■速乾・吸水機能を備えたブラ&ショーツ、11月7日から応援購入受付  グンゼ<3002>(東証プラ…
  3. 日産自動車 日産 NISSAN
    ■経営再建計画の一環として保有資産を最適化、20年間の賃貸借契約で本社機能維持  日産自動車<72…
2025年12月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031  

ピックアップ記事

  1. ■売り方手仕舞いで需給改善が後押し  師走相場では、リスクの大きい銘柄であっても、逆日歩のつく信用…
  2. ■師走相場は最終レースさながら、勝ち負け分ける「掉尾の一振」に熱視線  師走である。礼節一点張りの…
  3. ■金利環境改善が銀行株に追い風、逆張りの買いも有力視  今週の当コラムは、銀行株に注目することにし…
  4. ■「トリプル安」も怖くない!?逆張りのバリュー株ローテーションからは銀行株になお上値余地  「神風…
  5. ■気温急低下がシーズンストック相場発進を後押し  今週のコラムでは、バリュー株選好の別の買い切り口…
  6. ■「押し」のAI株より「引き」のバリュー株選好で厳冬関連株の先取り買いも一考余地  「押してだめな…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る