フライトHD、Tapionが9月7日からAmerican Express ブランドのクレジットカードに対応

■交通系電子マネー、QUICPay™(クイックペイ)のパイロット運用も開始

 フライトホールディングス<3753>(東証スタンダード)の子会社フライトシステムコンサルティングは5日、タッチ決済を市販のAndroid端末で実現する「Tapion(タピオン)」において、9月7日よりAmerican Express ブランドのクレジットカードに対応すると発表した。

 また電子マネーに関し、既にクレジットカードでのパイロット運用に参加している各店舗に協力してもらい、交通系電子マネーのパイロット運用を開始した。QUICPayについても近日中にパイロット運用を開始する予定。

 Tapionは、タッチ決済を市販のAndroid端末で実現する技術「Tap to Phone」を使って開発された新しい決済ソリューションで、専用決済端末の導入コストを抑えながらキャッシュレスを実現したいカフェ、カジュアルレストラン、キッチンカー、屋台、朝市などの小・中規模事業者、並びにオフィスや家庭などへの訪問販売を行なっている加盟店に向け、今後本格展開を予定している。

 Android端末1台でタッチ決済ができるTapionは、対応ブランドの追加によって市場ニーズに応え、さらに利用の機会が増えると考えている。Tapionのさらなる本格展開に向け、引き続きクレジットカード、及び電子マネーの各ブランド対応を広げていくとしている。

【用語解説】

●交通系電子マネー
 全国の鉄道事業者が発行している全国相互利用可能な電子マネー。対応しているブランドは以下の通り。Kitaca(キタカ)、Suica(スイカ)、PASMO(パスモ)、TOICA(トイカ)、manaca/マナカ、ICOCA(イコカ)、SUGOCA(スゴカ)、nimoca(ニモカ)、はやかけん

●QUICPay
 お店の端末にカードやスマートフォンなどをかざすだけでお支払いが完了する「簡単・おトク」な支払い方法。コンビニやスーパーから、レジャー施設まで、全国のQUICPayマークがついているさまざまなお店で利用できる。

●Tap to Phone
 市販のAndroidスマートフォンまたはタブレットを、追加的なハードウェアなしに、タッチ決済用の決済端末として利用できる新たな決済ソリューション。Tap to Phoneは、すでに欧州、中東、アフリカ、アジア太平洋、南米の数多くの国々で稼働している。他にも「Tap on Phone」、「Tap on Mobile」などと呼ばれることもある。クレジットカード業界のセキュリティ標準化団体「PCI SSC」にてTap to Phone向けのセキュリティ要件が定義されている。iPhoneも米国でTap to Phoneのサービスを発表しており、世界的にTap to Phoneが広がる様相を呈している。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■9割超が対策を実施も、「WBGT」の認知は依然として低調  帝国データバンクの調査により、「熱中…
  2. ■「変身と成長」掲げ1300億円の積極投資、収益構造の転換図る  吉野家ホールディングス<9861…
  3. ■人手不足を補いながら顧客満足度の向上に貢献  シャープ<6753>(東証プライム)は5月20日、…
2025年6月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
30  

ピックアップ記事

  1. ■選挙関連の「新三羽烏」の株価動向をウオッチ  足元では野党が石破内閣への内閣不信認決議案提出を見…
  2. どう見るこの相場
    ■米、イラン核施設を電撃空爆、緊張激化へ  「2週間以内」と言っていたのが、わずか「2日」である。…
  3. ■イスラエル・イラン衝突でリスク回避売りが優勢に  イスラエルのイラン攻撃を受け、13日の日経平均…
  4. ■ホルムズ海峡封鎖なら「油の一滴は血の一滴」、日本経済は瀬戸際へ  コメ価格が高騰する「食料安全保…
  5. ■トランプリスク回避へ、大谷・藤井・大の里株が浮上  『おーいお茶』を展開する伊藤園<2593>は…
  6. ■昭和の象徴、長嶋茂雄さん死去  またまた「昭和は遠くなりにけり」である。プロ野球のスパースター選…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る