■大丸松坂屋百貨店と廃食用油を原料にする基本合意書を締結

　日揮ホールディングス＜１９６３＞（東証プライム）、株式会社レボインターナショナル（本社：京都市）、合同会社ＳＡＦＦＡＩＲＥ　ＳＫＹ　ＥＮＥＲＧＹ（本社：横浜市）の３社は、Ｊ．フロント　リテイリング＜３０８６＞（東証プライム）グループの大丸松坂屋百貨店と、使用済み食用油（廃食用油）を国産ＳＡＦ（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ａｖｉａｔｉｏｎ　Ｆｕｅｌ：ＳＡＦ）製造の原料に供給することで、循環型社会の実現のために相互に協力する基本合意書を締結した。

　基本合意書を締結し、かつ廃食用油をＳＡＦ製造に供給する具体的な取り組みは、百貨店業界で初めてとなる。

　大丸松坂屋百貨店は、まず大丸心斎橋店（大阪市）と大丸芦屋店（兵庫県芦屋市）に入居する飲食店などから出る廃食用油の提供を開始する。この２店舗から出る廃食用油は、全店舗（全国１５店舗）の総排出量の約１５％を占める。今後、提供店舗の拡大を目指し、同取り組みを推進していいくとしている。

　排出される廃食用油をレボインターナショナルが収集し、ＳＡＦＦＡＩＲＥ　ＳＫＹ　ＥＮＥＲＧＹが計画するＳＡＦ製造装置向けに引き渡す。

　ＳＡＦＦＡＩＲＥ　ＳＫＹ　ＥＮＥＲＧＹは、２０２４年度下期～２０２５年度初頭の生産開始を目指し、大阪府堺市のコスモ石油堺製油所で建設中の日本初となる国産ＳＡＦの大規模生産プラントにおいて、レボインターナショナルから引き取った廃食用油を原料にＳＡＦを製造する。日揮ホールディングスは、廃食用油を原料とするＳＡＦ製造事業に関するサプライチェーン全体の構築を行う。

■ＳＡＦとは

　ＳＡＦ（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ａｖｉａｔｉｏｎ　Ｆｕｅｌ）は、廃食用油などを原料とする航空燃料として、従来の航空燃料と比較しＣＯ２排出量を大幅に削減することが可能なエネルギー。航空機は自動車などと違い、電気や水素などの燃料では代替しにくいことからＳＡＦの利用によるＣＯ２排出削減が世界で求められている。

　日本では、国土交通省が２０３０年時点で国内航空会社による燃料使用量の１０％をＳＡＦに置き換える目標を掲げており、さらに２０５０年には、カーボンニュートラルにすることを目指している。その実現に向けて、政府の「持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）の導入促進に向けた官民協議会」では、エネルギーセキュリティの確保やライフサイクルでのＣＯ２削減効果の向上の観点から、国産原料の活⽤が重要である一方、国内で排出される廃⾷用油は全体の約３割（約１０万トン強）が海外に輸出されていると指摘されており、国内での活用拡大が期待されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）