ユビキタスAIがグレープシステムを完全子会社化、組込みソフトウェア市場でのシナジー効果に期待

■資本統合による顧客基盤と製品ラインアップと組込み開発力の強化を加速

 ユビキタスAI<3858>(東証スタンダード)と株式会社グレープシステム(本社:神奈川県横浜市)は7日、ユビキタスAIがグレープシステムの全株式取得による子会社化を行うことで合意したと発表。

■資本統合の背景

 ユビキタスAIとグレープシステムは、2022年3月31日に資本・業務提携を行い、ユビキタスAIがグレープシステムの株式の一部を取得した。

 両社は、いずれも組込み機器開発に必要とされるソフトウェアの開発・販売および受託開発を行う企業として、ユビキタスAIは、多彩かつ豊富な製品ラインアップ、グレープシステムは、組込み/プリンター向け製品に加えて受託開発力に強みを持つ。両社の強みを生かした連携により、技術進化や顧客ニーズへの対応力を強化することで、両社の事業強化・拡充が期待できるものと考え、資本・業務提携に至った。

 この資本・業務提携以降、具体的な事業連携の取組みを通じて大きなメリットがあることを実感し、更に関係を強化することで事業上のシナジーが広がる可能性を強く感じたという。これまで市場縮小が懸念されていた組込みシステムの開発ニーズは、EVを起点とした自動車の電子化拡大、IoT機器の普及に伴う機器開発やセキュリティ対応などによって拡大しており、両社の経験と知見を生かすことによってビジネス機会の増加が予測されることから、この流れに対応すべく、今回の資本統合に至ったとしている。

■今後の取組み

 グレープシステムは、ユビキタスAIによる100%株式取得後も、引き続き独立した企業として事業を継続する。今後は、両社の強みを生かせるよう更に連携を深めることによって、双方で共通した事業運営の統合に取組んでいく。また、将来の成長のため、今後の課題のひとつである組込みエンジニアの採用・育成強化に協力して取組み、開発・顧客サポートのための体制強化を推進するとともに、優秀な人材を活用した新たなビジネスの検討なども行う予定である。

■株式会社ユビキタスAI(証券コード:3858)について

 ユビキタスAIは、製造業のお客様を支えるテクノロジーとサービスを提供する企業である。長年にわたる組込みソフトウェアビジネスの実績をベースに、自社開発製品および世界中のソフトウェア製品の販売・サービスにおいて成功を収めている。強みである先進かつ優れたテクノロジーと強固で幅広い顧客基盤を活かしながら、ベンチャー・スタートアップや学術機関との連携による新しいビジネスプラットフォームを構築し、製造業のお客様を支えるテクノロジー・サービスを世界に展開し続けることによって「お客様」「ビジネスパートナー」「社会」の発展に貢献する。

■株式会社グレープシステムについて

 グレープシステムは、組込み機器開発に必要とされるUSB/プリンタードライバやバーコードソフトなどの自社開発製品や海外メーカー製品の販売・サービス提供に加え、組込み/プリンターソフトなどの受託開発を得意とする企業である。ねんきん定期便などにも採用されている視覚障がい者向けの音声コードソフトやオープンソース検査サービス、IoTサービスなども提供し、官公庁向けのビジネスも展開している。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■グローバルモデルに匹敵する日本語対応の高性能生成AIを4月から順次提供  ELYZAとKDDI<…
  2. ■優勝への軌跡と名将の言葉  学研ホールディングス<9470>(東証プライム)は3月14日、阪神タ…
  3. ■新たな映画プロジェクトを発表  任天堂は3月10日、イルミネーション(本社:米国カリフォルニア州…
2024年4月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
2930  

ピックアップ記事

  1. ■金先物と原油価格、史上最高値に迫る―地政学リスクが市場に与える影響  今週のコラムは、異例中の異…
  2. ■「虎」と「狼」の挟撃を振り切り地政学リスク関連株で「ピンチはチャンス」に再度トライ  東京市場は…
  3. ■海運株と防衛関連株、原油価格の動向に注目集まる  地政学リスクによる市場の不安定さが増す中、安全…
  4. ■中東緊張と市場動向:投資家の選択は?  「遠い戦争は買い」とするのが、投資セオリーとされてきた。…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る