■「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」に採択

　三井住友建設＜１８２１＞（東証プライム）は、大阪府泉佐野市日根野にある農業用ため池（郷之池）において、新たなオフサイトＰＰＡ（※１）水上太陽光発電事業に着手したと発表。

　同事業は、ため池の所有者である泉佐野市の発電事業者の公募において、これまでの水上太陽光発電事業の実績や地域貢献等の提案内容により同社が選出された。また、環境省による「令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」（※２）にも採択された。

　同社は自社運営する８件目（※３）の太陽光発電事業として、自社開発の水上太陽光フロートシステム「ＰｕＫａＴＴｏ（プカット）」（※４）を用いた発電設備を建設し、一般財団法人泉佐野電力に全量売電する。なお、同電力会社への水上太陽光売電事業は２件目（※５）となる。

（※１）　電力需要施設とは離れた場所に太陽光発電システムを導入し、発電した電気は送配電ネットワークを経由して電力需要施設に送る電力購入契約のこと。
（※２）　農業用ため池の利用に限定される補助金で、オフサイトＰＰＡの場合は、農林漁業関連施設又は地方公共団体への送電に限定。同事業では泉佐野市内の公共施設へ送電。
（※３）　水上６件（同事業、稼働中４件、計画中１件）、陸上２件
（※４）　水上太陽光フロートシステムを開発（２０１５年０５月１８日リリース）
（※５）　同社初となるオフサイトコーポレートＰＰＡ事業の太陽光発電所が完成（２０２３年０６月２８日）

■施設概要

・施設名称＝泉佐野市郷之池水上太陽光発電所
・設置場所＝大阪府泉佐野市日根野８０－１（郷之池）
・事業者＝三井住友建設株式会社
・発電出力＝１，９３２ｋＷ（パネル出力）
・事業時期＝２０２４年１月（予定）から２５年間

■今後の展開

　同社は、「中期経営計画２０２２－２０２４」の基本方針の一つに「成長分野への挑戦」を掲げ、サステナブル社会に向けた取り組みを強化している。同事業においては、泉佐野市、土地改良区、地域住民の方々の協力をいただきながら、地域に根差した環境にやさしい再エネ電力の地産地消に貢献いたする。今後は、再生可能エネルギー事業の発電規模目標（２０２４年：４０ＭＷ、２０３０年：１５０ＭＷ）の実現に向け、自社発電事業を積極的に推進していくとしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）