日本郵政が高値に迫る、保有不動産の活用に期待強まり６日続伸基調
- 2023/9/19 09:27
- 材料でみる株価
■全国に郵便局や社宅などあり、いわば不動産会社としての顔も
日本郵政＜６１７８＞（東証プライム）は９月１９日、６日続伸基調で始まり、取引開始後は１２５８．０円（２０．５円高）まで上げ、年初来の高値１２６８．０円（２０２３年３月１０日）に向けて出直りを続けている。今期の業績は減収減益の見込みだが、全体に構造改善の進展が見込めるとされており、直近はファミリーマートと日本郵便の連携を茨城圏県に続き千葉県、埼玉県の郵便局でも開始と９月１４日に発表。また、１７日には「郵政、２０カ所で大型再開発、保有不動産を複合施設に」（日本経済新聞９月１７日付朝刊）とつたえられ、注目が強まっている。
同社は全国の主要都市に大型郵便局や社宅などを置き、いわば不動産会社としての顔も持つ。保有不動産を再開発する余地は大きいとみられ、「脱デフレ」経済が本格化する場合は現在の株価に「含み資産株」としての評価が加わってくるとの見方が出ている。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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