■米国の審査２１日に期限、トランプ大統領は１５日以内に可否決定と
日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）は５月２０日、朝寄り後に２９０５．５円（３０．０円高）まで上げたあと強もみあいとなり、小幅だが前日比で反発する相場となっている。「日鉄、ＵＳスチールに１４０億ドルの投資計画、米政権が買収承認なら」（ロイターニュース５月２０日午前６：１９）と伝えられ、米ＵＳスチール買収に向けて注目が再燃した。報道によると、両社は今月２１日に合併案を巡る国家安全保障上の審査の完了期限を迎え、トランプ大統領は１５日以内に承認の可否を決定することになるが、期限が延期される可能性もあるとした。
株価は煮え切らない値動きとなっているが、日米関税交渉の３回目の会合を巡り、「赤沢再生相、週内にも関税交渉で訪米と首相」（共同通信 ５月１９日１８：１６）と伝えられたほか、５月２０日からのＧ７（７カ国財務相・中央銀行総裁会議）で加藤財務相と米ベッセント財務長官の会談が予想されるため、これらの動向によって株価が動意づく可能性に注目する様子もある。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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