■成長可能性などに関するレポートを発表、戸建て住宅の「Ｃｏ２」開示も推進

　Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ（リブワーク）＜１４３１＞（東証グロース）はこのほど、事業計画及び成長可能性に関するディスクロージャー（情報公開）レポートを開示し、戸建て住宅業界に先駆けて建設用３Ｄプリンターを活用した「未来の家」の実現に取り組んでいること、業界で初めて、提供する住宅の資材調達から解体に至るまでのライフスタイル全体にかかわる二酸化炭素（Ｃｏ２）を把握・開示する「カーボンフットプリント」を全棟明示し、積極的なＣＯ２削減に取り組んでいることなどを明らかにした。

■デジタルマーケティングを主軸に住宅展示場も活用、コスト削減し製品に還元

　デジタルマーケティング集客を主体とする注文住宅・建売住宅事業、不動産販売事業を行い、地盤の九州地区にとどまらず関東エリア（千葉・神奈川）でも本格的な展開を開始している。５年前までは熊本、佐賀県のみで営業活動を行っていたが、その後は、大分・福岡・千葉と営業拠点を拡大。全国区の事業展開となっている。２０２４年６月期から幸の国木材工業がグループ会社になった。本業へのダイレクトな原価削減はもちろんのこと、木材加工販売と非住宅領域（アパートなど）への進出も進める。

　一般的な戸建て住宅メーカーとは異なり、インターネット上での住宅紹介を「主」とし、実際の住宅展示場を「従」とするデジタルマーケティング集客によって広告費などを大幅に削減し、その分で高付加価値の住宅を実現するビジネスモデルで急成長している。ＹｏｕＴｕｂｅサイトは登録者数７万人を突破。さらに、生成型ＡＩ「ＣｈａｔＧＰＴ」を活用した初期提案システムによる業務効率化や、通販会社とのアライアンスによる業界初の通販チャネルを活用した住宅販売など、アイディア豊かな革新的な販売手法が同社の特色となっている。

■住宅販売にとどまらずプラットフォーム事業も、工務店・建築事業者向けＡＩシステム

　さらに、住宅の販売にとどまらず、「プラットフォーム事業」も行い、全国の工務店や建築事業者向けに開発した、ＡＩ（人工知能）によって顧客の要望に対しわずか５分でプランを提案する「ＭｙＨｏｍｅＲｏｂｏ（マイホームロボ）」を提供する事業や、業界初のライセンスサービスとして、２０～３０代の住宅一次取得者層に人気のブランド『ｎｉｋｏ ａｎｄ．．．（ニコアンド）』と共同開発した同業他社向けの経営支援サービス「ｎｉｋｏ ａｎｄ．．．ＥＤＩＴ　ＨＯUＳＥ」などを提供。住宅関連業界に潜在する悩み・需要にサブスクリプション型のサービスを展開し、一段の企業成長の原動力として注力している。

■３Ｄプリンター住宅ではパリのポンピドゥー・センターなど設計したＡＲＵＰ社と連携

　また、業界に先駆けて建設用３Ｄプリンターを活用した「未来の家」の実現に向けて取り組んでいる。熊本県で廃校になった小学校の用地を借りて実証設備を稼働。未来の住まいと暮らしの提案、家の再定義を目指すが、住宅業界は１０年後、２０年後に大工さんをはじめとする職人の高齢化による人材不足が際立ってくると想定される上、昨今の建築部材や物価上昇などの課題解決策としても有効になる。開発パートナーとして、シドニーのオペラハウスをはじめ、パリのポンピドゥー・センター、中国の北京国家体育場（鳥の巣）などの世界有数の建築物の構造設計を手掛けた優れたグローバル企業ＡＲＵＰ社と連携している。

　２０２４年にはモデルハウスを建築し、２０２５年より一般販売の開始を目標に実現を目指す。その後は全国のハウスメーカー・工務店向けに仕組みの提供や、「３Ｄプリンターハウス」のＦＣ事業なども検討している。

　地盤である九州地区には、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が熊本県へ進出。それに伴い、ソニーグループや三菱電機などの国内関連企業も同様に続々と進出。旺盛な住宅需要が見込まれている。

■「カーボンフットプリント」を自社で施工した住宅について全棟明示

　加えて、カーボンニュートラルへの取組にも積極的で、業界で初めて、同社が提供する住宅の資材調達から解体に至るまでのライフスタイル全体を通じて排出された二酸化炭素（Ｃｏ２）の把握・開示に取り組んでいる。温室効果ガスの排出量をＣＯ２に換算して、商品やサービスに分かりやすく表示する「カーボンフットプリント」を、自社で施工した住宅について全棟明示し、積極的なＣＯ２削減に取り組む。

　気候変動問題の国際的な枠組みである「パリ協定」で定めた目標を達成するための基準『ＳＢＴ（Ｓｃｉｅｎｃｅ　Ｂａｓｅｄ　Ｔａｒｇｅｔｓ）』の認定を取得しており、同社では基準年を２０２０年とし、目標年である２０３０年までに、「Ｓｃｏｐｅ１」及び「同２」において温室効果ガス排出量を４２％削減し、「Ｓｃｏｐｅ３」については温室効果ガス排出量の算定及び削減することを目標としている。

■配当は年４回、優待は百株以上、千株以上の株主には年４回ポイントも贈呈

　株主還元については、成長と還元のバランス重視しながら、配当性向を２５％から３０％とし、「投資家の皆さまに当社株式を長期保有していただきたい思いから」、四半期毎の配当を実施している。

　また、株主優待制度は、個人安定株主の増加をめざす観点から、毎年６月末の株主名簿で１００株以上を保有する株主には、通常優待としてクオカード１０００円分を進呈。さらに、１０００株以上を保有する株主には、プレミアム優待倶楽部で利用可能なポイント（１ポイント＝１円相当）を四半期毎に進呈している。１０００～１９９９株の株主には四半期ごとに５０００ポイントを、２０００～４９９９株を保有する株主には同１万２０００ポイントを、５０００株以上の株主には同３万５０００ポイントを贈呈している。５０００株以上を保有する株主には年間１４万ポイントを贈呈することになる。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）